有価証券報告書-第30期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,163千円		1,190千円
未払事業税	-		700
貸倒引当金	4,667		3,687
未払社会保険料	2,011		7,456
投資有価証券評価損	14,773		16,533
税務上の繰越欠損金(注)2	3,516,128		2,219,429
その他	8,144		9,318
繰延税金資産小計	3,546,889		2,258,316
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,516,128		△2,195,599
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,760		△28,047
評価性引当額小計(注)1	△3,546,889		△2,223,647
繰延税金資産合計	-		34,668
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△163		△142
繰延税金負債合計	△163		△142
繰延税金資産の純額	-		34,526
繰延税金負債の純額	△163		-

(注)1.評価性引当額が1,323,241千円減少しております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	-	3,516,128	3,516,128
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,516,128	△3,516,128
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	-	2,219,429	2,219,429
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,195,599	△2,195,599
繰延税金資産	-	-	-	-	-	23,829	23,829

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		34.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.0		0.2
評価性引当額の増減	△7.1		△26.4
住民税均等割	△0.1		0.1
連結除外による影響	△23.4		-
税率変更による影響	-		△8.4
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.1		△0.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年3月31日付で資本金を30,430千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.5%から34.1%に変更しております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。