有価証券報告書-第32期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,090千円		1,039千円
未払事業税	3,950		4,763
貸倒引当金	4,050		8,682
未払社会保険料	7,866		10,998
投資有価証券評価損	16,533		-
税務上の繰越欠損金(注)2	2,177,456		2,191,150
その他	9,262		10,646
繰延税金資産小計	2,220,210		2,227,281
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,075,222		△2,077,506
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28,404		△12,802
評価性引当額小計(注)1	△2,103,627		△2,090,308
繰延税金資産合計	116,583		136,972
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△82		△24
繰延税金負債合計	△82		△24
繰延税金資産の純額	116,500		136,948
繰延税金負債の純額	-		-

(注)1.評価性引当額が13,319千円減少しております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度における投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	2,177,456	2,177,456
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,075,222	△2,075,222
繰延税金資産	-	-	-	-	-	102,233	102,233 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産102,233千円については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	633	-	4,727	-	2,185,788	2,191,150
評価性引当額	-	△633	-	△4,727	-	△2,072,144	△2,077,506
繰延税金資産	-	-	-	-	-	113,644	113,644 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産113,644千円については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.1%		34.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.4		3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
評価性引当額の増減	△52.6		△23.0
住民税均等割	2.3		1.2
法人税等の特別控除	△3.2		△2.9
中小企業軽減税率	△0.7		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.5
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.8		12.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.1%から34.9%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。