- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
(1)新株予約権者は、2027年6月末までに株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の上場市場区分がプライム市場又は同等の市場区分となることが決定された場合に、当該決定された日以降行使することができる。
(2)新株予約権者は、上記(1)の条件に関わらず、2023年3月期から2026年3月期の各事業年度の第1四半期末のいずれかにおいて、四半期連結貸借対照表(四半期連結貸借対照表を作成していない場合は、四半期貸借対照表)の純資産の額が50億円以上である場合に、当該第1四半期に係る四半期報告書提出日以降に行使することができる。
(3)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
2026/06/29 9:00- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1)ストック・オプションの内容
| 株式会社ホープ第10回新株予約権 |
| 付与日 | 2021年5月18日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権は、2027年6月末までに株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の上場市場区分がプライム市場又は同等の市場区分となることが決定された場合に、当該決定された日以降行使することができる。②上記①に関わらず、2023年3月期から2026年3月期の各事業年度の第1四半期末のいずれかにおいて、四半期連結貸借対照表(四半期連結貸借対照表を作成していない場合は、四半期貸借対照表)の純資産の額が50億円以上である場合に、当該第1四半期に係る四半期報告書提出日以降に行使することができる。③新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使時に至るまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が定めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 自 2021年5月18日至 2023年9月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/29 9:00- #4 セグメント表の脚注（連結）
(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△6,573千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益の調整額△498,514千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用498,514千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額881,976千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産881,976千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額17,664千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用17,664千円であります。
2026/06/29 9:00- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
主な資産及び負債の内容については、連結財務諸表を作成しているため省略しております。2026/06/29 9:00 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/29 9:00 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
2026/06/29 9:00- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/29 9:00 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
2026/06/29 9:00- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。2026/06/29 9:00 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/29 9:00- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
1. 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて、資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるものです。
2. 適用予定日
2026/06/29 9:00- #13 沿革
2【沿革】
当社の代表取締役社長兼CEOである時津孝康は、大学在学中の2005年初頭、地方公共団体等の行政機関(以下「自治体」という。)の有する資産の中に事業として活用可能な未利用資源が存在することに気づき、休眠状態にあった有限会社時津建設(1993年10月設立、資本金3,000千円、本店福岡県朝倉郡夜須町(現筑前町))を引き継ぎ、同年2月に商号を有限会社ホープ・キャピタルに変更のうえ、代表取締役社長に就任いたしました。
以降、当社グループの現在までの主な変遷は次のとおりであります。
2026/06/29 9:00- #14 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失の金額
当連結会計年度において、当社グループはオフィス統廃合に伴う賃貸借契約の解約を決定した拠点の資産について、各報告セグメントに配分していない全社資産にて14,391千円及び「ジチタイワークス事業」セグメントにて2,326千円の減損損失を計上しております。
(2)資産のグルーピングの方法
2026/06/29 9:00- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却超過額 | 1,039千円 | | 957千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却超過額 | 1,039千円 | | 957千円 |
| 繰延税金負債合計 | △24 | | △34 |
| 繰延税金資産の純額 | 136,948 | | 168,876 |
| 繰延税金負債の純額 | - | | - |
(注)1.評価性引当額が71,056千円減少しております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、237,496千円(前年同期は得られた資金29,621千円)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出111,043千円、有形固定資産の取得による支出45,480千円、投資有価証券の取得による支出49,984千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/29 9:00- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、不動産賃貸借契約の敷金計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
2026/06/29 9:00- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、建物等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2026/06/29 9:00- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2026/06/29 9:00- #21 配当政策（連結）
当社は、自己資本の一部を事業投資に活用することによってさらなる企業成長を実現し、株主価値を高めることを基本方針としております。安定的な株主還元と企業成長への投資を両立する観点から、事業の継続に必要な現預金水準(最低手元流動性)を確保したうえで、これを超過する余剰資本を株主還元に充当する資本政策を定めております。株主還元は配当と自己株式の取得により行い、原則として総還元性向40%を目安としております。
配当につきましては、連結DOE3%又は連結配当性向20%のいずれか高い水準を目安として、2027年3月期の期末配当より定常的な配当を実施する方針を定めております。当面の利益水準においては連結配当性向20%が主として適用される見込みであり、連結DOE3%は、収益が低下した局面においても純資産の水準に基づく配当額を確保するフロアとして、また将来的に資本が充実した局面における増配の下支えとして機能します。これにより、業績の変動や資本構成の変化に対して安定的・継続的な配当を可能とする設計としております。
自己株式の取得につきましては、上記の配当を優先的に確保したうえで、株価水準、市場環境及び手元流動性等を総合的に勘案し、機動的に実施することとしております。
2026/06/29 9:00- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/29 9:00- #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/29 9:00- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2026/06/29 9:00- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 投資有価証券 | 792 | 792 | - |
| 資産計 | 792 | 792 | - |
| 長期借入金 | (39,720) | (39,156) | △563 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 投資有価証券 | 820 | 820 | - |
| 資産計 | 820 | 820 | - |
| 長期借入金 | (482,900) | (478,255) | △4,644 |
(注)1.負債に計上されているものについては、( )で示しております。
- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,150,323 | 1,047,517 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | △4,332 | △5,828 |
| (うち新株予約権(千円)) | (874) | (847) |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
