繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)においてグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づき繰延税金資産及び繰延税金負債の額について計算しております。2020/06/24 17:11

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)においてグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づき繰延税金資産及び繰延税金負債の額について計算しております。2020/06/24 17:11

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,750千円		3,754千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/24 17:11

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,337千円		13,276千円

(注) 1.評価性引当額の主な減少要因は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

2020/06/24 17:11

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2020/06/24 17:11

#6 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症は今後も一定期間にわたり世界経済に影響を及ぼすことが想定されるものの、さまざまな情報を総合的に勘案した結果、当社への影響は軽微であることが見込まれるため、当期末の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断し、繰延税金資産の計上等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後の状況次第では翌事業年度の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/24 17:11

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症は今後も一定期間にわたり世界経済に影響を及ぼすことが想定されるものの、さまざまな情報を総合的に勘案した結果、当社グループへの影響は軽微であることが見込まれるため、当期末の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断し、繰延税金資産の計上等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後の状況次第では翌連結会計年度の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/24 17:11

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)においてグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づき繰延税金資産及び繰延税金負債の額について計算しております。

2020/06/24 17:11

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)においてグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づき繰延税金資産及び繰延税金負債の額について計算しております。

2020/06/24 17:11