退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
減価償却費	6,534 〃		1,300 〃
退職給付に係る負債	18,754 〃		11,399 〃
子会社株式評価損	4,689 〃		26,849 〃

(注) 1.評価性引当額の主な減少要因は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/24 17:11

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,370,878千円となり、前連結会計年度末に比べ160,123千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が14,939千円、流動負債のその他に含まれる未払金が58,837千円減少したものの、買掛金が38,609千円、リース債務が67,110千円、前受金が56,561千円、受注損失引当金が51,975千円増加したこと等によるものであります。固定負債は208,744千円となり、前連結会計年度末に比べ16,303千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が15,061千円、退職給付に係る負債が14,360千円減少したものの、リース債務が18,595千円、繰延税金負債が27,050千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)

2020/06/24 17:11

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/24 17:11

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

従業員の退職給付に備えるため、当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社では、確定給付年金制度を採用しております。一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準(IFRS)を適用しており、IAS第19号「従業員給付」(2011年6月16日改訂)に従い会計処理しております。
国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
また、確定給付型の制度として、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ITソフトウエア厚生年金基金に加入しておりましたが、2016年7月1日付で厚生労働大臣の許可を受けて解散したことに伴い、後継制度として新たに設立された日本ITソフトウエア企業年金基金に移行いたしました。同基金は複数事業主制度に係る共同で設立された確定給付企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っておりますが、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記は、重要性が乏しいため省略しております。なお、関東ITソフトウエア厚生年金基金の解散による負担額の発生は見込まれておりません。

2020/06/24 17:11

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準

2020/06/24 17:11