法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が352千円増加し、法人税等調整額が21千円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2025/06/25 15:36

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,325千円増加し、法人税等調整額が1,699千円減少しております。
5.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2025/06/25 15:36

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は486,387千円となり、前連結会計年度に比べ93,957千円増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は858,398千円(前期比63.1%増)となりました。

2025/06/25 15:36