訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	9,942千円		7,608千円
未払事業税	10,953 〃		7,362 〃
未払事業所税	1,772 〃		1,249 〃
未払家賃	2,356 〃		7,545 〃
新システム導入解約損	5,694 〃		― 〃
たな卸資産評価損	554 〃		1,795 〃
敷金償却否認	4,124 〃		269 〃
未払役員退職慰労金	― 〃		5,612 〃
その他	1,399 〃		1,039 〃
小計	36,798千円		32,482千円
評価性引当額	― 〃		△10,705 〃
合計	36,798千円		21,776千円

繰延税金資産(固定)
ポイント引当金	2,027千円		1,162千円
敷金償却否認	5,186 〃		4,697 〃
減価償却超過額	2,328 〃		4,033 〃
研究開発費	57,459 〃		69,008 〃
繰越欠損金	18,614 〃		41,933 〃
その他	2,274 〃		795 〃
小計 評価性引当額	87,890千円 ― 〃		121,630千円 △110,941 〃
合計	87,890千円		10,688千円
繰延税金資産合計	124,688千円		32,465千円

繰延税金負債合計	―		―
繰延税金資産の純額	124,688千円		32,465千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8 %		35.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1 %		0.0 %
住民税均等割	0.5 %		1.1 %
評価性引当額の増減	― %		25.6 %
為替換算調整勘定取崩額	― %		5.4 %
留保金課税	3.9 %		5.4 %
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4 %		0.6 %
欠損子会社の未認識税務利益	△12.1 %		― %
その他	△1.2 %		△2.3 %
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	29.4 %		71.2%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
(前連結会計年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)において使用する法定実効税率は、前連結会計年度の37.75%から35.37%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額が2,499千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が同額増加しております。
(当連結会計年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び事業税率の段階的引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度の35.37%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは、32.82%に、平成28年4月1日以降のものについては、32.06%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額は2,765千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が同額増加しております。