有価証券届出書(新規公開時)
(3) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
平成28年5月2日開催の取締役会において承認された第12期事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 【財務諸表】
イ 【貸借対照表】
ロ 【損益計算書】
ハ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
【注記事項】
(重要な会計方針)
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18 年
車両運搬具 4 年
工具、器具及び備品 3～15 年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当該事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 返品調整引当金
事業年度末日後に予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。
(追加情報)
当社では、従来から、一部の商品について一定期間の返品保証を行っており、決算日後の一定期間内に受けた返品については、返品を受けた事業年度の売上高から控除処理しておりました。
しかし、返品保証対象商品が増加したことによる損失の重要性が増加してきていることから、将来の返品による損失に備えるため、当事業年度から、将来見込まれる返品に基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は12,424千円減少しております。
(4) ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの将来の利用による費用負担に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額に基づき計上しております。
4. ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段が重要な条件が同一であることから、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
当事業年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
(有価証券関係)
子会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.82%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.45%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額は3,461千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が同額増加しております。
(重要な後発事象)
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)の経理の状況 その他「注記事項(重要な後発事象)」 に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
最近の経営成績及び財政状態の概況
平成28年5月2日開催の取締役会において承認された第12期事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 【財務諸表】
イ 【貸借対照表】
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当事業年度 (平成28年3月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 843,419 | |||||||||
| 売掛金 | 1,391,402 | |||||||||
| 商品 | 1,037,774 | |||||||||
| 前渡金 | 17,174 | |||||||||
| 前払費用 | 40,995 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 42,668 | |||||||||
| その他 | 1,868 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,375,303 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物 | 17,633 | |||||||||
| 車両運搬具 | 108 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 38,780 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 56,522 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| ソフトウエア | 183,480 | |||||||||
| その他 | 75 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 183,555 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 関係会社株式 | 206,465 | |||||||||
| 長期前払費用 | 11,072 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 25,057 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 102,256 | |||||||||
| その他 | 7,084 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,800 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 350,136 | |||||||||
| 固定資産合計 | 590,214 | |||||||||
| 資産合計 | 3,965,518 | |||||||||
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当事業年度 (平成28年3月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 113,858 | |||||||||
| 短期借入金 | 820,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 33,720 | |||||||||
| 未払金 | 388,652 | |||||||||
| 未払費用 | 21,107 | |||||||||
| 未払法人税等 | 149,133 | |||||||||
| 未払消費税等 | 20,055 | |||||||||
| 為替予約 | 54,683 | |||||||||
| 前受金 | 1,796 | |||||||||
| 預り金 | 2,422 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,761 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 12,424 | |||||||||
| その他 | 125,691 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,764,308 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 60,000 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,432 | |||||||||
| 固定負債合計 | 62,432 | |||||||||
| 負債合計 | 1,826,741 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 562,321 | |||||||||
| 資本剰余金 | ||||||||||
| 資本準備金 | 522,321 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 522,321 | |||||||||
| 利益剰余金 | ||||||||||
| その他利益剰余金 | ||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,083,286 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,083,286 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,167,929 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | ||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △29,152 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △29,152 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,138,776 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,965,518 | |||||||||
ロ 【損益計算書】
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,340,266 | |||||||||
| 売上原価 | ||||||||||
| 商品期首たな卸高 | 765,267 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 4,478,662 | |||||||||
| 合計 | 5,243,930 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 1,037,774 | |||||||||
| 商品売上原価 | 4,206,156 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,134,109 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,558,663 | |||||||||
| 営業利益 | 575,445 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 194 | |||||||||
| 関係会社受取利息 | 5,866 | |||||||||
| 受取補償金 | 10,898 | |||||||||
| 関係会社受取手数料 | 6,908 | |||||||||
| ポイント引当金戻入額 | 1,193 | |||||||||
| その他 | 2,087 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,148 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 6,032 | |||||||||
| 支払保証料 | 1,121 | |||||||||
| 為替差損 | 3,019 | |||||||||
| その他 | 378 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,552 | |||||||||
| 経常利益 | 592,041 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 592,041 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 257,417 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △22,352 | |||||||||
| 法人税等合計 | 235,065 | |||||||||
| 当期純利益 | 356,975 | |||||||||
ハ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 550,168 | 510,168 | 510,168 |
| 当期変動額 | |||
| 新株の発行 | 12,153 | 12,153 | 12,153 |
| 当期純利益 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | |||
| 当期変動額合計 | 12,153 | 12,153 | 12,153 |
| 当期末残高 | 562,321 | 522,321 | 522,321 |
| 株主資本 | |||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 726,310 | 726,310 | 1,786,646 |
| 当期変動額 | |||
| 新株の発行 | 24,307 | ||
| 当期純利益 | 356,975 | 356,975 | 356,975 |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | |||
| 当期変動額合計 | 356,975 | 356,975 | 381,282 |
| 当期末残高 | 1,083,286 | 1,083,286 | 2,167,929 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等 合計 | ||
| 当期首残高 | ― | ― | 1,786,646 |
| 当期変動額 | |||
| 新株の発行 | 24,307 | ||
| 当期純利益 | 356,975 | ||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | △29,152 | △29,152 | △29,152 |
| 当期変動額合計 | △29,152 | △29,152 | 352,130 |
| 当期末残高 | △29,152 | △29,152 | 2,138,776 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18 年
車両運搬具 4 年
工具、器具及び備品 3～15 年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当該事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 返品調整引当金
事業年度末日後に予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。
(追加情報)
当社では、従来から、一部の商品について一定期間の返品保証を行っており、決算日後の一定期間内に受けた返品については、返品を受けた事業年度の売上高から控除処理しておりました。
しかし、返品保証対象商品が増加したことによる損失の重要性が増加してきていることから、将来の返品による損失に備えるため、当事業年度から、将来見込まれる返品に基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は12,424千円減少しております。
(4) ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの将来の利用による費用負担に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額に基づき計上しております。
4. ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段が重要な条件が同一であることから、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
当事業年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 販売手数料 | 403,286千円 |
| 荷造配送費 | 1,034,338 〃 |
| 給与及び手当 | 412,262 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 20,195 〃 |
| おおよその割合 | |
| 販売費に属する費用 | 76.2 % |
| 一般管理費に属する費用 | 23.8 % |
(有価証券関係)
子会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| 子会社株式 | 206,465千円 |
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| 繰延税金資産(流動) | |
| 賞与引当金 | 6,371千円 |
| 返品調整引当金 | 3,813 〃 |
| 未払事業税 | 8,912 〃 |
| 未払事業所税 | 1,569 〃 |
| 未払家賃 | 1,152 〃 |
| たな卸資産評価損 | 4,505 〃 |
| 為替予約 | 12,908 〃 |
| その他 | 3,436 〃 |
| 計 | 42,668千円 |
| 繰延税金資産(固定) | |
| ポイント引当金 | 740千円 |
| 敷金償却否認 | 4,678 〃 |
| 減価償却超過額 | 18,822 〃 |
| その他 | 816 〃 |
| 計 | 25,057千円 |
| 繰延税金資産合計 | 67,726千円 |
| 繰延税金負債合計 | ― |
| 繰延税金資産の純額 | 67,726千円 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 32.8% |
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1% |
| 住民税均等割 | 0.9% |
| 留保金課税 | 7.4% |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.6% |
| 雇用促進税制に係る税額控除 | △2.6% |
| その他 | 0.5% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.7% |
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.82%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.45%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額は3,461千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が同額増加しております。
(重要な後発事象)
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)の経理の状況 その他「注記事項(重要な後発事象)」 に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
