有価証券報告書-第4期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

【提出】
2018/05/30 15:30
【資料】
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【項目】
55項目

業績等の概要

(1) 業績
当社グループを取り巻く外食産業は、消費意欲の低迷が続いていることに加え、労働賃金の上昇や人材不足、賃料、物流運賃の上昇などのほか、店舗建築資材価格の高止まりなどもあり、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社グループは重点施策である①新規出店の継続と出店エリアの拡大、②既存店を中心とした売上収益の拡大、③新業態及びブランドを活用した新ビジネスの開発に対して次の取り組みを実施しました。
①新規出店の継続と出店エリアの拡大については、コメダ珈琲店において東日本及び西日本エリアを中心に積極的に出店を進め、秋田県に初出店しました。海外では上海に3店舗を出店したほか、台湾に直営店を初出店しました。また、新業態としてコメダ謹製「やわらかシロコッペ」を立ち上げ7店舗を出店しました。
これらの施策により、当連結会計年度末現在の店舗数(FC加盟店及び直営店の合計)は、次のとおり計805店舗となりました。
区分エリア前連結会計年度末新規出店閉店当連結会計年度末
コメダ珈琲店東日本197(7)22(-)△1(-)218(7)
中京346(2)1(-)△8(-)339(2)
西日本195(3)34(-)△1(-)228(3)
海外1(-)4(1)-(-)5(1)
おかげ庵全国8(-)-(-)-(-)8(1)
やわらか
シロコッペ
全国-(-)7(7)-(-)7(7)
合計747(13)68(8)△10(-)805(21)

*直営店は( )内に内数として記載
②既存店を中心とした売上収益の拡大としては、主に次の取り組みを実施してまいりました。
・新商品として、“小豆小町”シリーズのアイス版の販売を開始
・季節限定のシロノワールとして、“小倉ノワール”、“キャラノワール”、“ショコラノワール”、“シロノワールキュート”、また季節のケーキとして、“瀬戸内レモンケーキ”、“きなこ日和”、“とろ~りチーズスフレ”、“円(まどか)”、“チョコっとベリー”、さらに夏季限定のデザートドリン
として、“飲むとプリン”及び“マンゴーヨーグルト”を投入
・コメダの夏の風物詩「かき氷」の一部メニューを新フレーバー“ピーチティー氷”に入れ替えて販売
・夏季限定デザートドリンクのジェリコ「元祖」を定番メニューに追加
・自社製新バンズと肉厚でジューシーなハンバーグが特徴の“ドミグラスバーガー”を販売開始
・コメダ特製ブレンド豆や自社工場から毎日配送される“山食パン”などの店頭物販拡充のため、物販専用棚
を各店舗に配置
・50周年に向けた「50!GO!ラリー」キャンペーン及びシロノワール生誕40周年記念キャンペーンを実施
・コメダ珈琲店50周年記念「くつろぎを、もう一杯。」キャンペーンを実施
・「コメダ創業50周年記念コーヒーチケット」期間限定販売
③新業態及びブランドを活用した新ビジネスの開発については、自社製造のコメダ謹製「やわらかシロコッペ」を2017年4月に百貨店催事場にて期間限定で発売し、ご好評いただいた結果、9月から店舗出店を本格的に開始し7店舗をオープンしました。また、ブランドを活用した新ビジネスとして、株式会社ロッテと「ロッテ パイの実<コメダ珈琲店監修シロノワール>」、カップアイス「珈琲所コメダ珈琲店監修 ブレンドコーヒー味」、トーヨービバレッジ株式会社とチルドカップコーヒー「コメダ珈琲店 アイスブラック」、サクマ製菓株式会社と「コメダ珈琲店キャンデー」、森永製菓株式会社と「小枝⦅シロノワール味⦆」をそれぞれ発売しました。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上収益は25,984百万円(前連結会計年度比8.0%増)となりました。営業利益は7,207百万円(前連結会計年度比4.7%増)、税引前利益は7,084百万円(前連結会計年度比6.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,905百万円(前連結会計年度比8.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末に比べ1,814百万円減少し、5,430百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は5,392百万円(前連結会計年度比648百万円減)となりました。これは主に、税引前利益7,084百万円を計上したこと(前連結会計年度比416百万円増)、営業債権及びその他の債権の増加額346百万円(前連結会計年度比516百万円増)、法人所得税等の支払額2,558百万円(前連結会計年度比94百万円減)、消費税等の支払が474百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は3,491百万円(前連結会計年度比3,026百万円増)となりました。これは主に定期預金の預入れによる支出が2,649百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は3,705百万円(前連結会計年度比913百万円増)となりました。これは主に親会社の所有者への配当金の支払額が1,142百万円増加したことによるものであります。
(3) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(のれんの償却)
日本基準のもとでは、のれんはその効果の及ぶ期間にわたり規則的に償却されますが、IFRSのもとでは、償却を行わず定期的に減損テストを行います。
この結果、IFRSのもとでは、日本基準により作成した場合に比べ、前連結会計年度及び当連結会計年度において、販売費及び一般管理費が2,016百万円減少しております。