訂正有価証券届出書(新規公開時)
当社は株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案した上で、中長期的には調整後当期利益ベースでの連結配当性向50%程度を目標として、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を実施する方針であります。なお、内部留保資金については、借入金返済等の財務体質の強化に充てるとともに、戦略的な成長投資に充当することにより企業価値向上に努める考えであります。
また、当社は取締役会の決議により中間配当ができる旨を規定しており、加えて中間・期末以外の配当も行うことができる旨を定款に規定しております。なお、当社の剰余金の配当等の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当、それ以外の配当については株主総会であります。
第1期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注)1.第1期においては、資本剰余金を配当原資としております。
2.当社は、2016年4月20日付で普通株式1株につき150株の割合で株式分割を行いました。第1期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の第1期事業年度の1株当たり配当額は16円67銭であります。
また、当社は取締役会の決議により中間配当ができる旨を規定しており、加えて中間・期末以外の配当も行うことができる旨を定款に規定しております。なお、当社の剰余金の配当等の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当、それ以外の配当については株主総会であります。
第1期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2015年2月18日 臨時株主総会決議 (特別配当) | 730,000 | 2,500 |
(注)1.第1期においては、資本剰余金を配当原資としております。
2.当社は、2016年4月20日付で普通株式1株につき150株の割合で株式分割を行いました。第1期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の第1期事業年度の1株当たり配当額は16円67銭であります。