有価証券報告書-第7期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
当社は株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案した上で、連結配当性向50%程度を目標としております。内部留保資金については、借入金返済等の財務体質の強化に充てるとともに、戦略的な成長投資に充当することにより企業価値向上に努める考えであります。
なお、2022年2月期より、新中期経営計画「VALUES 2025」のもとで、中長期的に最適な資本配分を行うべく、また株主の皆様に対するさらなる株主還元の柔軟性と安定性を強化するために、2026年2月期までの5ヵ年を対象とした中期経営計画期間累計の連結総還元性向を50%以上とすることを目指してまいります。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
なお、2022年2月期より、新中期経営計画「VALUES 2025」のもとで、中長期的に最適な資本配分を行うべく、また株主の皆様に対するさらなる株主還元の柔軟性と安定性を強化するために、2026年2月期までの5ヵ年を対象とした中期経営計画期間累計の連結総還元性向を50%以上とすることを目指してまいります。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年10月14日 | 830 | 18.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2021年4月14日 | 968 | 21.00 |
| 取締役会決議 |