訂正有価証券報告書-第3期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

当社は株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、将来の事業拡大による資金需要に対応するための内部留保の充実と株主に対する利益成長に応じた安定的な利益還元を総合的に勘案した上で、中長期的には当期利益ベースでの連結配当性向50%程度を目標として、中間と期末を基準とした年2回の剰余金の配当を実施する方針であります。
なお、内部留保資金については、借入金返済等の財務体質の強化に充てるとともに、戦略的な成長投資に充当することにより企業価値向上に努める考えであります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2016年10月12日 取締役会決議	1,096	25.00
2017年5月30日 株主総会決議	1,105	25.00

(注)1.2016年10月12日に取締役会で決議した中間配当は、資本剰余金を配当原資としております。
2.2017年5月30日開催の第3回定時株主総会の定款一部変更議案の可決により、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となっております。