有価証券報告書-第7期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

20.資本及びその他の資本項目
(1)発行可能株式総数及び発行済株式総数
発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は次のとおりであります。
(単位:株)

	前連結会計年度 (自2019年3月1日 至2020年2月29日)	当連結会計年度 (自2020年3月1日 至2021年2月28日)
発行可能株式総数	87,600,000	87,600,000
発行済株式数
期首	45,875,100	46,083,600
新株予約権の行使	208,500	33,750
期末	46,083,600	46,117,350

(注)当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2)自己株式
自己株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。
(単位:株)

	前連結会計年度 (自2019年3月1日 至2020年2月29日)	当連結会計年度 (自2020年3月1日 至2021年2月28日)
期首	452,560	3,977
増加:
譲渡制限付株式の無償取得	1,537	3,156
単元未満株式の買取	-	50
減少:
譲渡制限付株式報酬制度に基づく付与	△15,120	-
第三者割当による処分(注)	△435,000	-
期末	3,977	7,183

(注)前連結会計年度において、2019年6月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月28日付で三菱商事株式会社に対する第三者割当により自己株式435,000株(934百万円)を処分しました。
(3)資本剰余金
① 資本準備金
当社は、会社法に基づき、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上しております。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
③ 新株予約権
当社グループはストックオプション制度を採用しており、会社法に基づく新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、「31.株式に基づく報酬」に記載しております。
(4)その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、一部の借入金に対して将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するために金利スワップによりヘッジを行っており、そのうちキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された金利スワップの公正価値の変動額のうち有効と認められる部分をキャッシュ・フロー・ヘッジとして計上しております。