有価証券報告書-第9期(2022/03/01-2023/02/28)

20.資本及びその他の資本項目
(1)発行可能株式総数及び発行済株式総数
発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は次のとおりです。
(単位:株)

	前連結会計年度 (自2021年3月1日 至2022年2月28日)	当連結会計年度 (自2022年3月1日 至2023年2月28日)
発行可能株式総数	87,600,000	87,600,000
発行済株式数
期首	46,117,350	46,164,900
新株予約権の行使	47,550	39,000
期末	46,164,900	46,203,900

(注)当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2)自己株式
自己株式数の期中における増減は次のとおりです。
(単位:株)

	前連結会計年度 (自2021年3月1日 至2022年2月28日)	当連結会計年度 (自2022年3月1日 至2023年2月28日)
期首	7,183	22,323
増加:
取締役会決議に基づく取得(注)	48,000	45,500
譲渡制限付株式の無償取得	740	1,400
単元未満株式の買取	-	56
減少:
譲渡制限付株式報酬制度に基づく付与	△33,600	△22,440
期末	22,323	46,839

(注)前連結会計年度および当連結会計年度の自己株式数の増加は、2021年4月14日開催の取締役会決議、および2022年4月13日開催の取締役会決議に基づき、期中に取得したものです。
(3)資本剰余金
① 資本準備金
当社は、会社法に基づき、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上しております。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金です。
③ 新株予約権
当社グループはストックオプション制度を採用しており、会社法に基づく新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、「31.株式に基づく報酬」に記載しております。
(4)その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額です。