純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っています。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。

2024/11/25 9:36

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日 1998年3月31日

2024/11/25 9:36

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしていましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしています。
当該会計方針の変更に伴い、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の連結貸借対照表の「繰延税金負債」が1,259百万円減少し、「利益剰余金」が1,259百万円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,259百万円増加しています。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

2024/11/25 9:36

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比578億円増加し、13兆5,409億円となり、負債は、前連結会計年度末比582億円増加し、12兆9,552億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比3億円減少し、5,856億円となりました。
主要な勘定残高については、預金・譲渡性預金は、前連結会計年度末比526億円増加し、10兆4,775億円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比3,750億円増加し、9兆5,532億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比1,416億円減少し、1兆6,615億円となりました。

2024/11/25 9:36

#5 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は85百万円、株式数は114千株です。

2024/11/25 9:36

#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額

		前連結会計年度(2024年3月31日)	当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	586,065	585,681
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	10,183	10,081
うち非支配株主持分	百万円	10,183	10,081

(注) 1. 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末(期末)株式数は、前連結会計年度120千株、当中間連結会計期間114千株です。

2024/11/25 9:36