訂正有価証券報告書-第7期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 指標と目標
① 気候変動への取組み
a.CO2排出量
当社は、2022年3月、グループのCO2排出量削減目標「2030年度までにカーボンニュートラル(対象:Scope1、Scope2)」を策定し、その達成に向けて、事業活動を通じたCO2排出量の把握に努めるとともに、CO2排出量の削減に取り組んでいます。
なお、当社グループの中核子会社である株式会社西日本シティ銀行における2021年度のCO2排出量は11,530t-CO2(2013年度比△36.4%)となりました。
■ CO2排出量の内訳

		単位	2021年度
	Scope1(直接排出)	t-CO2	599
	Scope2(他社供給電気等の使用による間接排出)	t-CO2	10,931
	計	t-CO2	11,530

(注)1 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(1979年法律第49号)の定期報告書の基準に準拠した実績値です。
2 当連結会計年度(2022年度)のCO2排出量は本報告書提出時点では算出中です。算出結果は、当社ウェブサイト(URL https://www.nnfh.co.jp/shareholder/ir/disclosure.html)において、2023年7月に公表予定の「統合報告書2023(ディスクロージャー誌 本編)」をご参照ください。
b.サステナブルファイナンス実行額
当社は、2022年3月、環境関連融資や創業支援等の持続可能な社会の実現に資するファイナンスを「サステナブルファイナンス」と位置付け、グループの実行額目標「2021年度から2030年度までに累計2兆円」を策定し、その達成に向けて、お客さまの気候変動対応をはじめとする環境・社会課題の解決支援に取り組んでいます。
なお、2022年度までのサステナブルファイナンスの累計実行額は5,436億円となりました。

② 人的資本・多様性への取組み
当社グループは、上記「(2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
a.人財の育成に関する方針に係る指標

	コンサルティング人財の育成		目標(2026年3月末)	実績(2023年3月末)
		スペシャリスト	30人	18人
		コア人財	300人	105人
	DX人財の育成		目標(2026年3月末)	実績(2023年3月末)
		スペシャリスト	90人	13人
		コア人財	1,100人	501人

(注) 「スペシャリスト」「コア人財」の区分については、専門資格の取得状況や業務経験等の要件をもとに
社内において認定しています。
b.社内環境整備に関する方針に係る指標
当社グループの社内環境整備に関する方針のもと、各連結子会社において課題に応じた施策をそれぞれ展開していることから、代表として当社グループの中核子会社である株式会社西日本シティ銀行の指標を記載しています。
ⅰ 女性管理職比率
2023年3月末時点の女性管理職比率は14.2%です。これまで、中堅の女性行員を中心に実施してきたキャリア形成支援プログラムの対象層の拡大等を通じて、2026年3月末にはこの比率を向上させることを目標としています。
ⅱ キャリア採用者数
2020年4月から2023年3月末までの3か年におけるキャリア採用者数は43名です。今後もDX人財や士業等、高度な専門知識・スキルを有するプロフェッショナル人財を積極的に採用し、2026年3月末までに43名の2倍超となる87名以上(2023年4月から2026年3月末までの3か年における採用者数)の採用を目標としています。