有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 指標と目標
① 気候変動への取組み
a.CO2排出量
当社は、グループのCO2排出量削減目標「2030年度までにカーボンニュートラル(対象:Scope1、Scope2)」を策定しています。なお、当社グループの中核子会社である株式会社西日本シティ銀行における2024年度のCO2排出量は9,235t-CO2(2013年度比△49.0%)となりました。
■ CO2排出量の内訳

		単位	2024年度
	Scope1(直接排出)	t-CO2	563
	Scope2(他社供給電気等の使用による間接排出)	t-CO2	8,671
	Scope1+Scope2	t-CO2	9,235

(注)1 「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」(1979年法律第49号)の定期報告書の基準に準拠した実績値です。
2 当連結会計年度(2025年度)のCO2排出量は本報告書提出時点では算出中です。算出結果は、2026年7月に当社ウェブサイト(URL https://www.nnfh.co.jp/shareholder/ir/disclosure.html)において公表予定の「統合報告書2026(ディスクロージャー誌 本編)」をご参照ください。
b.サステナブルファイナンス実行額
当社は、環境関連融資や創業支援等の持続可能な社会の実現に資するファイナンスを「サステナブルファイナンス」と位置付け、グループの実行額目標「2021年度から2030年度までに累計2兆円」を策定しています。なお、2021年度から2025年度までのサステナブルファイナンスの累計実行額は1兆5,169億円となりました。
② 人的資本・多様性への取組み
当社グループは、上記「(2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
a.人財の育成に関する方針に係る指標
ⅰ.前中期経営計画最終年度末(2026年3月末)の状況

	コンサルティング人財の育成		目標(2026年3月末)		実績(2026年3月末)
		スペシャリスト	30	人	80	人
		コア人財	300	人	252	人
	DX人財の育成		目標(2026年3月末)		実績(2026年3月末)
		スペシャリスト	90	人	112	人
		コア人財	1,100	人	840	人

(注) 「スペシャリスト」「コア人財」の区分については、専門資格の取得状況や業務経験等の要件をもとに社内において認定しています。
ⅱ.中期経営計画「未来共創2029 ～ともに歩む、未来を拓く～」における目標
中期経営計画「未来共創2029 ～ともに歩む、未来を拓く～」(計画期間2026年4月から2029年3月まで)では、以下の目標を設定しています。

	コンサルティング人財の育成		目標(2029年3月末)
		スペシャリスト	200	人
		コア人財	800	人
	DX人財の育成		目標(2029年3月末)
		スペシャリスト	200	人
		コア人財	1,200	人
	企画人財の育成		目標(2029年3月末)
		スペシャリスト	120	人
		コア人財	100	人

(注) 「スペシャリスト」「コア人財」の区分については、専門資格の取得状況や業務経験等の要件をもとに社内において認定しています。
b.社内環境整備に関する方針に係る指標
当社グループの社内環境整備に関する方針のもと、各連結子会社において課題に応じた施策をそれぞれ展開していることから、代表として当社グループの中核子会社である株式会社西日本シティ銀行の指標を記載しています。
ⅰ 女性管理職比率
2026年3月末時点の女性管理職比率は次のとおりです。これまで、中堅の女性行員を中心に実施してきたキャリア形成支援プログラムの継続的な実施等を通じて、2029年3月末にはこの比率を向上させることを目標としています。
■ 管理職に占める女性労働者の割合

		2023年3月末 (前々中期経営計画最終年度末)	2026年3月末 (前中期経営計画最終年度末)
	課長以上	12.1%	17.0%

■ 管理職手前の役職者に占める女性労働者の割合

		2023年3月末 (前々中期経営計画最終年度末)	2026年3月末 (前中期経営計画最終年度末)
	代理職階 (課長職にあるものを除く)	18.6%	25.5%
	主任職階	56.2%	63.8%

(注) 管理職手前の役職者の定義については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」をご参照ください。