有価証券報告書-第9期(2024/04/01-2025/03/31)
(4) 指標と目標
① 気候変動への取組み
a.CO2排出量
当社は、グループのCO2排出量削減目標「2030年度までにカーボンニュートラル(対象:Scope1、Scope2)」を策定しています。なお、当社グループの中核子会社である株式会社西日本シティ銀行における2023年度のCO2排出量は10,334t-CO2(2013年度比△43.0%)となりました。
■ CO2排出量の内訳
(注)1 「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」(1979年法律第49号)の定期報告書の基準に準拠した実績値です。
2 当連結会計年度(2024年度)のCO2排出量は本報告書提出時点では算出中です。算出結果は、2025年7月に当社ウェブサイト(URL https://www.nnfh.co.jp/shareholder/ir/disclosure.html)において公表予定の「統合報告書2025(ディスクロージャー誌 本編)」をご参照ください。
b.サステナブルファイナンス実行額
当社は、環境関連融資や創業支援等の持続可能な社会の実現に資するファイナンスを「サステナブルファイナンス」と位置付け、グループの実行額目標「2021年度から2030年度までに累計2兆円」を策定しています。なお、2021年度から2024年度までのサステナブルファイナンスの累計実行額は1兆1,592億円となりました。
② 人的資本・多様性への取組み
当社グループは、上記「(2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
a.人財の育成に関する方針に係る指標
(注) 「スペシャリスト」「コア人財」の区分については、専門資格の取得状況や業務経験等の要件をもとに社内において認定しています。
b.社内環境整備に関する方針に係る指標
当社グループの社内環境整備に関する方針のもと、各連結子会社において課題に応じた施策をそれぞれ展開していることから、代表として当社グループの中核子会社である株式会社西日本シティ銀行の指標を記載しています。
ⅰ 女性管理職比率
2025年3月末時点の女性管理職比率は次のとおりです。これまで、中堅の女性行員を中心に実施してきたキャリア形成支援プログラムの対象層の拡大等を通じて、2026年3月末にはこの比率を向上させることを目標としています。
■ 管理職に占める女性労働者の割合
■ 管理職手前の役職者に占める女性労働者の割合
(注) 管理職手前の役職者の定義については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」をご参照ください。
ⅱ キャリア採用者数
2020年4月から2023年3月末までの3か年におけるキャリア採用者数は43名です。今後もDX人財や士業等、高度な専門知識・スキルを有するプロフェッショナル人財を積極的に採用し、2026年3月末までに43名の2倍超となる87名以上(2023年4月から2026年3月末までの3か年における採用者数)の採用を目標としています。なお、2023年4月から2025年3月までの2か年では、72名を採用しました。
① 気候変動への取組み
a.CO2排出量
当社は、グループのCO2排出量削減目標「2030年度までにカーボンニュートラル(対象:Scope1、Scope2)」を策定しています。なお、当社グループの中核子会社である株式会社西日本シティ銀行における2023年度のCO2排出量は10,334t-CO2(2013年度比△43.0%)となりました。
■ CO2排出量の内訳
| 単位 | 2023年度 | ||
| Scope1(直接排出) | t-CO2 | 482 | |
| Scope2(他社供給電気等の使用による間接排出) | t-CO2 | 9,851 | |
| Scope1+Scope2 | t-CO2 | 10,334 |
(注)1 「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」(1979年法律第49号)の定期報告書の基準に準拠した実績値です。
2 当連結会計年度(2024年度)のCO2排出量は本報告書提出時点では算出中です。算出結果は、2025年7月に当社ウェブサイト(URL https://www.nnfh.co.jp/shareholder/ir/disclosure.html)において公表予定の「統合報告書2025(ディスクロージャー誌 本編)」をご参照ください。
b.サステナブルファイナンス実行額
当社は、環境関連融資や創業支援等の持続可能な社会の実現に資するファイナンスを「サステナブルファイナンス」と位置付け、グループの実行額目標「2021年度から2030年度までに累計2兆円」を策定しています。なお、2021年度から2024年度までのサステナブルファイナンスの累計実行額は1兆1,592億円となりました。
② 人的資本・多様性への取組み
当社グループは、上記「(2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
a.人財の育成に関する方針に係る指標
| コンサルティング人財の育成 | 目標(2026年3月末) | 実績(2025年3月末) | ||||
| スペシャリスト | 30 | 人 | 75 | 人 | ||
| コア人財 | 300 | 人 | 208 | 人 | ||
| DX人財の育成 | 目標(2026年3月末) | 実績(2025年3月末) | ||||
| スペシャリスト | 90 | 人 | 58 | 人 | ||
| コア人財 | 1,100 | 人 | 636 | 人 | ||
(注) 「スペシャリスト」「コア人財」の区分については、専門資格の取得状況や業務経験等の要件をもとに社内において認定しています。
b.社内環境整備に関する方針に係る指標
当社グループの社内環境整備に関する方針のもと、各連結子会社において課題に応じた施策をそれぞれ展開していることから、代表として当社グループの中核子会社である株式会社西日本シティ銀行の指標を記載しています。
ⅰ 女性管理職比率
2025年3月末時点の女性管理職比率は次のとおりです。これまで、中堅の女性行員を中心に実施してきたキャリア形成支援プログラムの対象層の拡大等を通じて、2026年3月末にはこの比率を向上させることを目標としています。
■ 管理職に占める女性労働者の割合
| 2023年3月末 (前中期経営計画最終年度末) | 2025年3月末 | ||
| 課長以上 | 12.1% | 15.4% |
■ 管理職手前の役職者に占める女性労働者の割合
| 2023年3月末 (前中期経営計画最終年度末) | 2025年3月末 | ||
| 代理職階 (課長職にあるものを除く) | 18.6% | 23.9% | |
| 主任職階 | 56.2% | 60.5% |
(注) 管理職手前の役職者の定義については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」をご参照ください。
ⅱ キャリア採用者数
2020年4月から2023年3月末までの3か年におけるキャリア採用者数は43名です。今後もDX人財や士業等、高度な専門知識・スキルを有するプロフェッショナル人財を積極的に採用し、2026年3月末までに43名の2倍超となる87名以上(2023年4月から2026年3月末までの3か年における採用者数)の採用を目標としています。なお、2023年4月から2025年3月までの2か年では、72名を採用しました。