有価証券報告書-第4期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しています。また、主な耐用年数は次のとおりです。
器具及び備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しています。
3 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
4 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しています。