有価証券報告書-第8期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については市場価格のない株式等であり、移動平均法による原価法により行っています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しています。また、主な耐用年数は次のとおりです。
器具及び備品 5年～10年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しています。
3 引当金の計上基準
役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役に対する報酬の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
4 グループ通算制度の適用
当社を通算親法人として、グループ通算制度を適用しています。