有価証券報告書-第5期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っています。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しています。また、主な耐用年数は次のとおりです。
器具及び備品 5年～10年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しています。
3 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
4 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しています。