有価証券報告書-第3期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	12	百万円	-	百万円
未払事業税	8		3
減価償却の償却超過額	4		3
有価証券	631		631
その他	0		0
繰延税金資産小計	657		639
評価性引当額	△631		△631
繰延税金資産合計	26		8
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	26	百万円	8	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.5	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.3		△30.3
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4	%	0.3	%