有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
役員株式給付引当金	3	百万円	4	百万円
未払事業税	2		6
減価償却の償却超過額	0		0
有価証券	789		789
その他	5		4
繰延税金資産小計	801		805
評価性引当額	△792		△794
繰延税金資産合計	8		10
繰延税金負債
その他	-		△3
繰延税金負債合計	-		△3
繰延税金資産の純額	8	百万円	7	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.7		△29.8
その他	0.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4	%	0.8	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。