訂正有価証券報告書-第7期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
役員株式給付引当金	-		1
未払事業税	2		3
減価償却の償却超過額	2		1
有価証券	631		664
その他	0		0
繰延税金資産小計	636		671
評価性引当額	△631		△665
繰延税金資産合計	5		5
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31		-
繰延税金負債合計	△31		-
繰延税金資産(負債)の純額	△25	百万円	5	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.2		△30.2
その他	△0.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2	%	0.7	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、実務対応報告第42号に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。