有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 戦略
西日本FHグループは、グループサステナビリティ宣言において、「地域の発展とグループ企業価値の向上を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献」していくことを掲げ、サステナビリティに係るリスク及び機会を踏まえたさまざまな施策を展開しています。
① 気候変動への取組み
当社は、気候変動への対応を経営戦略における重要課題と位置付け、TCFD提言に沿った情報開示の充実に努めるとともに、気候変動に関するリスク及び機会を踏まえたさまざまな環境関連施策を展開しています。
a.気候変動に関するリスク
当社は、気候変動に関する主なリスクを以下のとおり認識しています。

			リスクの内容	時間軸	リスクカテゴリー
	移行 リスク	環境規制の強化	投融資先における炭素税導入や温室効果ガス排出に関する規制の強化等の政策・規制変更に伴う損失発生	中期～長期	信用リスク
		革新的な 技術開発	脱炭素社会への移行に伴う技術革新や急速な構造変化による投融資先における資産価値毀損及び損失発生	中期～長期	信用リスク
		評判変化	気候変動問題への対応がステークホルダーの期待から乖離することによる当社グループの企業価値減少	短期～長期	オペレーショナル・ リスク (風評リスク)
	物理的 リスク	台風・豪雨等による 風水害	当社グループの営業拠点の毀損	短期～長期	オペレーショナル・リスク (有形資産リスク)
			投融資先における担保資産の価値毀損	短期～長期	信用リスク
			投融資先における操業停止による損失発生	短期～長期	信用リスク
			甚大・広範な被害による金融市場の混乱	短期～長期	市場リスク
		気温変動 ・海面上昇	気温の変動や気象パターンの変化等、慢性的な気候変化によってもたらされる当社グループ及び投融資先における事業活動等への影響	長期	信用リスク オペレーショナル・リスク (有形資産リスク)

(注) 時間軸における短期は3年未満、中期は3年～10年、長期は10年超です。
■ シナリオ分析
当社は、気候変動リスクが顕在化した場合の影響が特に大きいと考えられる株式会社西日本シティ銀行において、想定する自然災害や分析対象に一定の前提を置いた上で、複数の将来シナリオに基づく分析を実施し、想定されるリスク量を試算しています。以下の対象、手法及びシナリオを前提とした分析において、移行リスク、物理的リスクのいずれも財務への影響は限定的であると評価しています。当社は、継続的にシナリオ分析の対象の拡大及び分析手法の高度化に取り組んでいきます。

		移行リスク	物理的リスク
	分析対象	電力、石油・ガス、石炭、鉄道輸送、トラックサービス、自動車・部品、航空貨物輸送、航空旅客輸送、海運、金属・鉱業セクター	水害による担保物件(事業性融資の担保物件のうち、国内に所在する建物)の毀損及び国内の事業性融資先の事業停止に伴う財務悪化
	分析手法	炭素税の導入等に伴う炭素価格の上昇や、市場環境の変化等が企業業績に与える影響を分析	ハザードマップをもとに、浸水による担保物件の毀損額と事業停止に伴う売上高減少率を算出
	使用シナリオ	IEA(国際エネルギー機関)1.5℃シナリオ、NGFS(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)1.5℃シナリオ	IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)2℃・4℃シナリオ
	分析結果	2050年までに発生しうる追加信用コスト 累計360～730億円	2050年までに発生しうる追加信用コスト 単年度最大80～90億円

b.気候変動に関する機会
当社は、気候変動に関する主な機会を以下のとおり認識し、脱炭素社会への移行(トランジション)をはじめとするお客さまの気候変動対応に金融・非金融の両面でソリューションを提供しています。

		機会の内容	時間軸
	製品・ サービス	脱炭素社会への移行に伴うサステナブルファイナンスの需要の増加	短期～長期
		脱炭素社会への移行に伴うCO2排出量可視化・削減の支援等に関するコンサルティングの増加	短期～長期
		自然災害の激甚化に備えたインフラ投資等に伴う資金需要の増加	短期～長期
	資源効率	当社グループの事業施設等の省資源、省エネルギー化等による事業コストの低下	短期～長期

(注) 時間軸における短期は3年未満、中期は3年～10年、長期は10年超です。
c.カーボンニュートラルに向けた取組み
当社は、気候変動に関するリスク及び機会に対処するため、グループのCO2排出量削減目標「2030年度までにカーボンニュートラル(対象:Scope1、Scope2)」を策定し、その達成に向けて、事業活動を通じたCO2排出量の把握に努めるとともに、CO2排出量の削減に取り組んでいます。併せて、持続可能な社会の実現に資するファイナンスを「サステナブルファイナンス」と位置付け、グループの実行額目標「2021年度から2030年度までに累計2兆円」を策定し、その達成に向けて、お客さまの気候変動対応をはじめとする環境・社会課題の解決支援に取り組んでいます。
■ カーボンニュートラルに向けたロードマップ(検討中のものを含む。)

② 人的資本・多様性への取組み
当社は、中長期的な企業価値の向上に向けた人財戦略の重要性に鑑み、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を、中期経営計画「未来共創2029 ～ともに歩む、未来を拓く～」の重点施策「人的資本の強化」に定め、各種施策を展開しています。
(注) 重点施策「人的資本の強化」については、中期経営計画「未来共創2029 ～ともに歩む、未来を拓く～」の22頁に記載しています。
(URL https://www.nnfh.co.jp/assets/pdf/corporate/strategy/chukikeieikeikaku.pdf)
a.人財の育成に関する方針及び主な施策
環境変化が加速し、多様化・高度化するお客さまのニーズに沿って当社のグループ総合力・ソリューション機能を提供していくためには、お客さまとの接点を担う職員一人ひとりの役割が一層重要になるとの認識のもと、階層別・業務別研修やリスキリングに向けた研修の拡充等を通じ、職員一人ひとりの成長を強力に後押ししています。特に、コンサルティング・DX・企画等の各分野において当社グループの将来を担う人財を「戦略人財」と定義し、戦略人財の育成に向けた取組みを強化しています。
■ 主な施策

	戦略人財の育成強化
		高度資格の取得促進や外部への人財派遣等を通じ、コンサルティング・DX・企画の各分野における戦略人財の育成を加速
	育成体制の強化
		営業店OJT体制の強化及び研修プログラムの体系化

b.社内環境整備に関する方針及び主な施策
施策「人的資本の強化」に「働きがいの向上」を掲げ、人事制度の改定、処遇改善、職場・住環境の整備や、ダイバーシティ&インクルージョンの推進等を通じ、職員一人ひとりがいきいきと働くことができる職場環境を整備し、多様な人財が活躍する組織風土を構築しています。
■ 主な施策

	環境整備
		人事制度の改定	多様な人財の活躍に向け、人事制度の大幅な改定を実施
		処遇改善、職場・住環境の整備	賃上げや店舗リニューアル、独身寮・社宅の建て替え等を実施
	インナーブランディングの強化
		ブランド研修の充実	多様な人財が自身の業務にやりがいと誇りを持って取組んでいけるよう、社内研修等で当社の歴史やDNAなどを継続的に発信
	ダイバーシティ&インクルージョン
		女性管理職比率の向上	女性管理職比率の向上に引続き注力
		健康経営の推進	従業員の健康保持・増進に向けた取組みを推進
	ファイナンシャル・ウェルネス
		従業員の資産形成支援	従業員持株会会員への特別奨励金の付与、資産形成に関する教育の提供