有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は経営理念 <「信頼」をあらゆる活動の原点におき、世界と世代を繋ぐ商社として、豊かな未来と人々の幸福に貢献します>と定め、 <未来を創る 世界に生きる>というビジョンの実現に向けて2020年までの中期目標として下記「中期経営目標」を掲げております。
Ⅰ.野村グループを意識した事業運営で、「連結経常利益20億円」の収益基盤確立
Ⅱ.社員の成長こそが会社の成長 人財育成に経営資源を優先的、継続的投資
Ⅲ.経営理念を共有する強い「個」同士の共感・共振が創りだす強い「組織」を目指す
当社は2017年5月7日に創業100周年を迎えました。長寿企業と言われる100年の節目を迎えることができましたのは、偏に先人の努力とお取引先様のご支援の賜物と感謝しております。この先も当社グループを継続させていくために、上記の経営目標の達成を課題と設定し、各種施策を実行してまいります。
来期の経営環境につきましては、日本経済は東アジアにおける不安定な情勢や国内の政情等により不透明感があるものの、オリンピックに向けた建設投資等が引き続き景気を牽引し、緩やかな成長を見込んでおります。一方、世界経済は今後も緩やかな回復基調を継続するとみられますが、米国による貿易干渉や中国での設備投資状況や不良債権増加等による成長鈍化に注意をしております。このような状況下、当社は更なる成長を実現するために、中期経営計画「中計2017+1(プラスワン)」を2016年度から2018年度を対象期間として推進しており、1.良質な資産の拡充、2.人財の育成、3.経営システムの向上 を基本方針とし下記の重点施策を具現化いたします。
重点施策の一つ目に掲げている「事業の再構築、海外拠点の強化により連結経常利益20億円の収益基盤を構築する」に関しては、既存事業の弛まぬ見直しにより事業ポートフォリオの入替を加速し、収益基盤を強化しております。また新規事業への投資を継続的に検討、実施し、成長分野の拡大を図っております。これらの活動を効率的にサポートするためのインフラとして顧客基盤の共有化を行い取組み事案の強化を継続しております。
重点施策の二つ目に掲げている「人財を活かす企業として「人財の成長」に経営資源を優先的に投資する」に関しては、社員の成長機会を創出すべく、海外トレーニーの実施、継続的な社員教育、戦略的な人事配置、そして人事制度の改定を行いました。
重点施策の三つ目に掲げている「経営理念の実践による企業価値の維持・向上」に関しては、グループ会社の業務の適正な実行と自治の尊重という方針のもとで職務権限等の社内文書の見直しの実施をしております。またグループ内のリスクマネジメント体制も継続的に改善を図っております。
上記の取組みを継続し、当社グループが一体となってお取引先様のニーズに合わせた最適なサービスの提供を行い、収益力と企業価値の更なる向上に努めてまいります。