有価証券報告書-第46期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、経営理念を ⦅「信頼」をあらゆる活動の原点におき、世界と世代を繋ぐ商社として、豊かな未来と人々の幸福に貢献します⦆ と定め、グループ全ての役職員が職務を執行するにあたっての基本方針とし、⦅未来を創る 世界に生きる⦆ というビジョンの実現に向けて、食を通じた豊かさの提供を目指す「フード事業」と、生産と消費を信頼でつなぐ「ライフ事業」、パートナーとの強固な信頼関係を基盤として世界と世代にバリューの提供を行う「インダストリー事業」の3事業を柱として事業を展開しております。
(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
① 経営環境
当連結会計年度における日本経済及び世界経済は、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受ける状況が続きました。世界各国でのワクチン接種の普及により行動制限が緩和され一時的に回復基調に転じたものの、後半からは度重なる変異株の発生により感染が再拡大し、終息までは見通せずに経済の回復ペースには鈍化がみられます。
欧米ではワクチン接種の普及により重症化率が抑制したことから行動規制が緩和され、大幅な経済活動の落ち込みから回復基調に転じています。一方、中国では政府によるゼロコロナ政策の長期化が経済に影響を及ぼしています。
日本では、ワクチン接種の普及に伴い9月に緊急事態宣言が解除され、経済に回復がみられましたが、第4四半期に入ってのオミクロン株急拡大に伴い再び消費行動が抑制され、宿泊業や飲食業を中心に影響を受けました。一方、製造業を中心とした企業活動は前期から続く供給網の混乱のなか底堅く推移しました。
経済と防疫のバランスを取りコロナと共生する社会を目指す矢先に、今年2月に入り発生したロシアのウクライナ侵攻により世界情勢は再び先行き不透明な状況に転じました。同地域の地政学的リスクの高まりから資源価格が高騰し、企業収益を圧迫する要因となっております。またコロナ禍による景気低迷から一転してインフレ圧力が強まっている米国では、今年3月に政策金利を引き上げ、更に追加の利上げも見込まれるなか、日米間の金利差拡大の思惑により当期末から円安が進んでおり、我が国のインフレ圧力を一段と強める要因となっています。
このような外部環境のなか、当社グループは感染拡大防止対策を取りながら、グループ各社及び国内外の取引先とのコミュニケーションを続け、人財への投資の継続や業務効率化による生産性向上とコスト削減に努めると同時に、営業面では変化する市場ニーズへの対応に努めました。
当社グループにおける各事業セグメントの経営環境については下記の通りです。
<フード事業>畜産分野では、緊急事態宣言や外出自粛要請の影響を受けた外食・レジャー産業向け販売は厳しい環境にありましたが、量販店向け販売が伸長し全体的に好調な環境が続いております。一方、コロナ後の食肉需要の回復見込みや、自然災害及び家畜伝染病による供給不足からの需給バランスの崩れ、更に高騰する輸送費といった要因から畜肉価格が上昇し、今後も価格の高止まりが見込まれております。需要トレンドを注視し、仕入先分散による安定買付により食の安定供給を継続いたします。
水産分野では、外食産業向け水産品販売の低迷に加え、コロナ禍による海外加工拠点及び原料産地における供給能力が減少し、収益に影響を及ぼしております。また原料調達コストや輸送コストが高騰し市況への影響が長引くことが予想されます。
ウェルネス・アグリ分野では、菓子市場におけるインバウンド需要の消失が続いておりますが、徐々に国内の消費マインドに回復がみられております。医薬品原料関連では、販売低下が一部ではみられるものの、依然として消費者の健康志向の需要には一定の増加がみられます。
<ライフ事業>アパレル分野のユニフォーム関連では、コロナ禍で自社ベトナム縫製工場の稼働率が低下したことにより代替工場の確保や緊急納品を余儀なくされ、それらの対応コストが収益を圧迫しております。一方、約2年に亘るコロナ禍での設備投資抑制等の反動からワーキングユニフォームの需要は回復に向かっております。シャツ関連及び寝装品関連の国内販売は、商業施設の閉鎖や時短営業による個人消費マインドの低下の影響を受けましたが、行動制限の緩和により徐々に回復傾向にあります。繊維原料関連は、欧州向け自転車用タイヤ原料やベトナム向けタバコフィルター用原料が好調に推移しております。ライフ事業全般においては年度末からの急激な円安によるコスト増や高値を維持する原材料及び輸送コストを最終製品に価格転嫁するべく、SDGsに関連したリサイクル原料販売及びサステナブル原料開発による付加価値付与の取組みを継続し、維持可能なビジネスの構築に注力しております。
<インダストリー事業>マテリアル分野のエレクトロニクス関連では、スマートフォン・タブレット関連市場は、5Gの普及や新興国での需要拡大とともに今後も堅調な成長が見込まれますが、米中分断や中国によるゼロコロナ政策による主要部材の供給停止といったサプライチェーンへの影響について引き続き注視してまいります。天然ゴム関連では、主に医薬用途の需要回復に時間を要しているなか、コロナ禍での自動車関連の需要動向や為替相場の先行き感から不安定な相場が続いており、今後の動向を注視しております。
機械分野では、欧州の一足早いコロナ禍からの脱却により需要が回復し販売が増加しました。中国向けは、ゼロコロナ政策により主要都市における一時的な経済活動停止が悪影響を及ぼしており、2022年度においても引き続き動向を注視しております。
(3) 長期ビジョン及び中期経営計画
新型コロナウイルス感染症からの回復傾向がみられるなか、当期末に発生したロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰、供給網混乱による物流コストの増加、米国の利上げ継続による円安の進行といった物価高要因により収益の悪化が懸念されております。
このような環境下、当社は、2030年に向けた当社グループの「長期ビジョン」及び2021年4月から2024年3月までを対象とする中期経営計画「Step Up 2023」を策定、ここで掲げる基本方針を推進する事で当社グループを取り巻く課題に対処いたします。
① 当社グループを取り巻く課題
a. 予測不能な時代、持続的成長に向けたグループ収益基盤の強化
b. コロナ禍の下で加速する社会・経済・産業の構造変化を機敏に捉えた新規事業創出力の強化
c. 未来に向かいリーダーシップを発揮する次世代人財の育成
d. 業務のデジタル化と専門性の深化による生産性向上と情報セキュリティへの対応
e. 不確実性が高まる経営環境のもと、リスク検出能力の向上、BCP体制の強化及びガバナンス体制の強化
② 中期経営計画の基本方針と重点施策
a. グループ収益基盤の確立
・事業ポートフォリオの最適化による基幹事業収益の拡大
・海外市場での新たな収益源獲得
・付加価値を高めた事業への挑戦
・財務基盤の安定化
b. 新規事業への挑戦
・グループ保有資産(ヒト・拠点・パートナー・情報)を活用した新規事業の創出
・外部リソースを活用した事業領域の拡大
c. 人財育成及び開発
・人財活用の強化
・教育制度の再整備
d. 生産性の向上
・業務改革の推進
・働き方や仕事の進め方の見直し
e. 経営システムの向上
・ガバナンス体制の充実
・会議体の充実
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「Step Up 2023」にて定める基本方針に沿った経営を実践する事により、継続的な企業価値の向上を目指しております。その達成状況に対する客観的な指標として、2023年度における「経常利益20億円」及び資本の効率運用を目指し「自己資本比率3割」を掲げております。