半期報告書-第48期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営方針
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針について重要な変更はありません。
(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
①経営環境
当中間連結会計期間の世界経済は、主要先進国での経済環境を好転させる政策支援により投資拡大が景気を押し上げる効果があるものの、ウクライナ危機に端を発する地政学的な緊張の高まり、エネルギー制約等による強いインフレ圧力、欧米の金融引き締めの継続、中国の不動産市況低迷に伴う不良債権問題の悪化により低成長となっております。米国経済は、金融引き締めにより成長の鈍化が予想されるものの、良好な雇用環境を背景に堅調さを維持、欧州経済は、物価高による内需の冷え込み、金融引き締めとエネルギー制約による設備投資意欲の退勢から、景気減速が予測されています。日本経済は、デジタル化・脱炭素化など中長期的な投資の進行、好調な労働環境を背景とした賃金上昇により経済の回復が期待される一方で、円安の継続によるインフレ基調は国内消費市場の成長鈍化を招いており、企業収益へマイナス要因となる懸念があります。中国経済は、ゼロコロナ政策解除後の雇用・所得環境の回復が鈍く、景気回復の足かせになると予測されています。新興国では、堅調な内需と低い失業率を背景に着実な成長が予想されています。
②中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは経営理念のもと、中長期的に目指すべき方向性を明確にし、持続的成長を実現するため、「連結経常利益30億円」「自己資本比率の改善」「中国・アセアンでの収益基盤強化」「ESGを意識した新たな事業分野での収益基盤の確立」を柱とする<長期ビジョン 2030>を策定しております。さらに<長期ビジョン 2030>の達成に向け、2021年度から2023年度までの3ヵ年を対象とする中期経営計画「Step Up 2023」を策定し、「グループ収益基盤の確立」「新規事業への挑戦」「人財育成及び開発」「生産性の向上」「経営システムの向上」という5つの基本方針に基づき、各施策に取り組んでおります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間における重要な変更はありません。