半期報告書-第47期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1) 経営方針
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針について重要な変更はありません。
(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
①経営環境
当中間連結会計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行は収束に向かいましたが、ウクライナ情勢、先進国を中心としたインフレや急速な金融引き締め、中国ゼロコロナ政策の影響を受け、景気減速感が強まりました。欧米では、ウクライナ情勢が発端となった資源・エネルギー供給制限と価格上昇によりインフレ圧力が継続し、金融引き締めが加速しております。足下の堅調な雇用環境に下支えされましたが、インフレの鎮静化が見通せないなかで、景気の先行きは不透明感が漂っております。日本では、経済活動の正常化を背景に徐々に景気回復に向かっていますが、急速な円安進行は輸出企業の後押しをする一方でコスト高をもたらしており、企業収益へマイナスのインパクトを与えています。中国では、消費刺激策による個人消費の持ち直しが見られましたが、ゼロコロナ政策による主要都市でのロックダウンが景気回復の足かせとなっております。新興国では、経済活動の正常化により景気回復が見込まれるものの、先進国の利上げが加速するなかで、経常収支赤字国や外貨準備が不十分な国におけるカントリーリスクの高まりが、成長の下振れ圧力となることが予測されています。
②中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは経営理念のもと、中長期的に目指すべき方向性を明確にし、持続的成長を実現するため、「連結経常利益30億円」「自己資本比率の改善」「中国・アセアンでの収益基盤強化」「ESGを意識した新たな事業分野での収益基盤の確立」を柱とする<長期ビジョン 2030>を策定しております。さらに<長期ビジョン 2030>の達成に向け、2021年度から2023年度までの3ヵ年を対象とする中期経営計画「Step Up 2023」を策定し、「グループ収益基盤の確立」「新規事業への挑戦」「人財育成及び開発」「生産性の向上」「経営システムの向上」という5つの基本方針に基づき、各施策に取り組んでおります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間における重要な変更はありません。