有価証券報告書-第47期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、経営理念を ⦅「信頼」をあらゆる活動の原点におき、世界と世代を繋ぐ商社として、豊かな未来と人々の幸福に貢献します⦆ と定め、グループ全ての役職員が職務を執行するにあたっての基本方針とし、⦅未来を創る 世界に生きる⦆ というビジョンの実現に向けて、食を通じた豊かさの提供を目指す「フード事業」と、生産と消費を信頼でつなぐ「ライフ事業」、パートナーとの強固な信頼関係を基盤として世界と世代にバリューの提供を行う「インダストリー事業」の3事業を柱として事業を展開しております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度における日本経済及び世界経済は、食糧・資源の供給不足による物価上昇圧力が続き、米国や欧州を中心とした人手不足を背景とした賃金上昇と重なり大幅なインフレが進行しました。物価上昇圧力を緩和するための金融引き締め策の継続により、米国の政策金利は期中で大幅に上昇しましたが、いまだ過熱気味の景況感が続いております。世界的には新型コロナウイルス感染症の影響が低減され、経済や社会動向はほぼ正常化に転じております。
欧米ではインフレ抑制のための金融引き締めによる経済の下振れが懸念されておりましたが、米国の労働市場全体では底堅く成長軌道を維持しております。欧州では長期化するウクライナ情勢の影響を受けておりましたがエネルギー価格の上昇も一服し、経済全般に持ち直しを見せております。
中国では政府による新型コロナウイルス感染症対策としてゼロコロナ政策が取られていましたが、2022年10月に政策が撤廃され、直後の爆発的な感染拡大により一時景気の停滞に陥りました。その後、第4四半期には、急速な経済活動の再開により徐々に回復の兆しを見せました。
日本ではウィズコロナの経済活動正常化を背景に、経済が徐々に持ち直しを見せています。物価高が家計の購買力を下押しする一方で人手不足や政府提言を受けた賃金上昇が個人消費を下支えしております。また年度の後半では外国人旅行者も増加し、インバウンド消費が回復傾向にあります。
このような外部環境のなか、当社グループは2021年4月に発表した中期経営計画「Step Up 2023」に基づき、予測不能な時代の持続的成長に向けた基本戦略を積極的に推進しております。
当社グループにおける各事業セグメントの事業環境については下記の通りです。
<フード事業>2022年度はアフターコロナの外食需要の伸びに支えられる一方で、畜産分野では畜産原料価格の高騰による需要の減少が見られます。水産分野では主要魚種の低調な漁獲高により価格の上昇を招いております。これらの現象は2023年度も引き続き継続する見込みです。またウェルネス・アグリ分野では調製品原料高が続いておりますが、消費者マインドが徐々に回復に向かっており、更にインバウンド消費の増加もあり菓子市場は2023年度に掛けて引き続き好調に推移する見込みです。
<ライフ事業>2022年度は資材の高騰や円安、昨年度から続く高水準の物流費などがアパレル分野の収益改善を妨げる要因となっております。国内市場は企業の設備投資意欲や個人消費の伸びにより販売数量が回復に向かいました。2023年度も引き続き好調に推移する見込みです。繊維原料関連は、2022年度はコロナ禍での自転車需要増により好調な市場環境でしたが、2023年度は一時的に需要が鈍化する見込みです。
<インダストリー事業>2022年度はマテリアル分野では、スマートフォン・タブレット関連市場が、テレワーク需要一巡による買い替えサイクルの長期化及び世界的なサプライチェーンの混乱による海外の工場稼働率低下により販売が鈍化いたしました。また資源価格の高騰のなかでアセアン地域での資源需要の伸びが見られております。2023年度は脱コロナに伴うサプライチェーンの平常化、停滞していた生産のリカバリーもありデジタル関連市場は回復するものと見込んでおります。またアセアン地域の資源需要は高い水準を維持するものの高騰する資源価格は収束傾向にあり、事業環境の変化が見込まれます。
2022年度は機械分野では、欧州でのいち早い経済回復を受けた旺盛な設備需要の伸びが見られました。一方中国ではゼロコロナ政策により経済活動に打撃を受けました。2023年度は欧州市場においては堅調に推移する見込みであり、中国市場においても脱コロナでの経済回復が見込まれます。
当社グループにおける上記のような経営環境及び事業環境において、当社グループの対処すべき課題としては以下を認識しております。
<当社グループを取り巻く課題>a. 予測不能な時代、持続的成長に向けたグループ収益基盤の強化
b. コロナ禍の下で加速する社会・経済・産業の構造変化を機敏に捉えた新規事業創出力の強化
c. 未来に向かいリーダーシップを発揮する次世代人財の育成
d. 業務のデジタル化と専門性の深化による生産性向上と情報セキュリティへの対応
e. 不確実性が高まる経営環境のもと、リスク検出能力の向上、BCP体制の強化及びガバナンス体制の強化
(3) 中期的な経営戦略
このような環境下、当社は2021年4月から2024年3月までを対象とする中期経営計画「Step Up 2023」を策定、ここで掲げる基本方針を推進する事で当社グループを取り巻く課題に対処いたします。
<中期経営計画の基本方針と重点施策>a. グループ収益基盤の確立
・事業ポートフォリオの最適化による基幹事業収益の拡大
・海外市場での新たな収益源獲得
・付加価値を高めた事業への挑戦
・財務基盤の安定化
b. 新規事業への挑戦
・グループ保有資産(ヒト・拠点・パートナー・情報)を活用した新規事業の創出
・外部リソースを活用した事業領域の拡大
c. 人財育成及び開発
・人財活用の強化
・教育制度の再整備
d. 生産性の向上
・業務改革の推進
・働き方や仕事の進め方の見直し
e. 経営システムの向上
・ガバナンス体制の充実
・会議体の充実
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「Step Up 2023」にて定める基本方針に沿った経営を実践する事により、継続的な企業価値の向上を目指しております。その達成状況に対する客観的な指標として、2023年度における「経常利益20億円」及び資本の効率運用を目指し「自己資本比率3割」を掲げております。