半期報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は変
更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
流動資産
当中間連結会計期間末の流動資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末比1,601百万円増加し、36,740百万円となりました。
固定資産
当中間連結会計期間末の固定資産は、主に工具、器具及び備品と投資有価証券の増加により、前連結会計年度末比6百万円減少し、3,555百万円となりました。
流動負債
当中間連結会計期間末の流動負債は、主に短期借入金の増加により、前連結会計年度末比1,627百万円増加し、30,473百万円となりました。
固定負債
当中間連結会計期間末の固定負債は、主に退職給付に係る負債の減少により、前連結会計年度末比132百万円増加し、2,695百万円となりました。
純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比165百万円減少し、7,127百万円となりました。主に自己株式の消却による利益剰余金の減少によるものです。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
フード事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末比1,624百万円増加し、16,730百万円となりました。
ライフ事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金と電子記録債権の減少により、前連結会計年度末比29百万円減少し、8,086百万円となりました。
インダストリー事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金と電子記録債権の増加により、前連結会計年度末比877百万円増加し、9,550百万円となりました。
アジア現地法人
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に商品及び製品の増加により、前連結会計年度末比49百万円増加し、1,898百万円となりました。
海外支店
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に現金及び預金の増加により、前連結会計年度末比189百万円増加し、926百万円となりました。
新規事業開発
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に投資有価証券の減少により、前連結会計年度末比23百万円減少し、47百万円となりました。
その他の事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末比39百万円減少し、156百万円となりました。

(2) 経営成績の状況
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は変
更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国では税制改革を背景とする設備投資の拡大や良好な雇用所得環境に支えられた安定的な経済成長が継続し、欧州においてはイタリアの財政問題を巡る混乱や英国のEU離脱交渉難航による先行き懸念が残るものの、回復基調を持続しました。中国では対米貿易摩擦や金融リスク対策による下押し圧力が強まる中、減速基調が継続しました。新興国では米国の金融引き締めによる通貨安進行が見られるものの、良好な外部環境を背景に底堅い伸びを維持しました。
わが国の経済は、相次ぐ自然災害による一時的な影響が見られるものの、堅調な企業業績・所得環境や設備投資の増加に支えられ、緩やかな成長が持続しました。
このような外部環境の中、当社グループは、中核企業である野村貿易株式会社が2016年度からスタートさせた「中期経営計画2017+1(プラスワン)」の3年目の施策に取組みました。本計画では、2020年度にターゲットを定めた中期経営目標の実現に向けて、経営システムの向上による企業価値の向上という土台を固め、その上で良質な資産の拡充及び人財の育成を図っていくことを基本方針としています。
当中間連結会計期間の売上高は56,218百万円と前中間連結会計期間比7,460百万円の増収、売上総利益は3,384百万円と前中間連結会計期間比370百万円の増益、対売上高総利益率は6.0%となりました。
販売費及び一般管理費については、前中間連結会計期間比13百万円増加し2,291百万円となりました。
営業利益は1,092百万円と前中間連結会計期間比357百万円の増益となりました。
経常利益は1,232百万円と前中間連結会計期間比299百万円の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は802百万円と前中間連結会計期間比188百万円の増益となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
フード事業
売上高は28,155百万円と前中間連結会計期間比5,999百万円の増収、セグメント利益は245百万円と前中間連結会計期間比9百万円の減益となりました。
食品原料分野では、実需顧客への深耕営業が功を奏し、オセアニア産チルドビーフおよび豚肉原料販売が伸張しました。食品流通分野では、魚卵を中心とする北米・欧州産水産物取引の増加が業績に貢献しました。ウェルネス・アグリ分野では、農産品関連で調製品販売が好調に推移し、ウェルネス関連では総じて安定した収益を維持いたしました。
水産加工品の販売子会社であるゼンスイ野村フーズ株式会社では、良好な外部環境を背景に、主力のサバ加工品を中心とする量販店向けの販売が順調に推移いたしました。
ライフ事業
売上高は6,830百万円と前中間連結会計期間比54百万円の減収、セグメント損失は7百万円と前中間連結会計期間比113百万円の減益となりました。
アパレル分野では、ユニフォーム事業は台風の影響により、一部に受渡しの遅れが発生したものの需要拡大に伴い総じて堅調に推移しました。シャツ事業においては付加価値商品の投入により製品国内販売を維持しながら生地・製品輸出を着実に伸長させました。繊維原料輸出も主要顧客向け受渡しが順調に推移しています。また、寝装品原料は欧州産羽毛ブランド構築が進み販売も好調で、業績に貢献しました。
インダストリー事業
売上高は19,135百万円と前中間連結会計期間比1,179百万円の増収、セグメント利益は611百万円と前中間連結会計期間比239百万円の増益となりました。
マテリアル分野では、化学品事業は、天然ゴム相場が落ち込む中、リスクヘッジが奏功し手堅く利益を確保しました。エレクトロニクス事業は、スマートフォン向け新規シールドフィルム輸出が牽引し、業績に貢献しました。鉱産品事業は主力のセメント輸出が低調な出だしでしたが、その他事業にて巻き返しを図ります。
機械分野では、欧州向け工作機械販売が好調を維持しました。中国アジア向けは、米中貿易摩擦による中国の設備投資減少の影響を受け主力のコンポーネント輸出がスローダウンしたことにより、苦戦しています。
アジア現地法人
売上高は2,195百万円と前中間連結会計期間比500百万円の増収、セグメント利益は56百万円と前中間連結会計期間比16百万円の増益となりました。
中国の野村貿易(上海)有限公司では、電子商材や産業機械、食品と全般的に好調に推移し増収増益となりました。内部統制も強化し企業として更なる成長を目指しております。タイのナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションは、競合激化や周辺国の景気動向にも左右され伸び悩んでおりますが、人材の活性化を図りつつ、将来に向けての強い基盤作りに取組んでいます。インドネシアのノムラ・エクスポリンドでは、収益基盤は依然脆弱ながら堅実な運営で推移しました。ベトナムのノムラ・トレーディング・ベトナムは人員を増強、ベトナム国内需要を取り込むべく積極的に営業を展開しております。
海外支店
売上高は478百万円と前中間連結会計期間比41百万円の増収、セグメント利益は163百万円と前中間連結会計期間比80百万円の増益となりました。フランクフルト支店は主力の工作機械部品取引が好調で堅実に推移しました。シアトル支店は売上高は減少しましたが、経費削減努力が実を結び黒字転換を果たしました。シンガポール支店は樹脂関連取引が消滅し苦戦しましたが、台湾支店は電子商材取引が堅調、経費削減効果もあり黒字転換しております。
新規事業開発
売上高は10百万円と前中間連結会計期間比1百万円の減収、セグメント損失は73百万円と前中間連結会計期間比6百万円の増益となりました。海外での浄化槽販売等の新規事業開発への取り組みを進めております。
投資案件では、インドネシアの合弁会社セカール・セイナン・フードは設備機械の設置が整い食品取扱ライセンス取得の最終段階に入っており、商業生産開始の準備を急いでいます。
その他の事業
売上高は227百万円と前中間連結会計期間比48百万円の増収、セグメント損失は7百万円と前中間連結会計期間比6百万円の減益となりました。
株式会社野村アイビーでは、保険代理店業務等が堅調に推移しました。
野村北海道菜園株式会社は、相場低迷により販売が苦戦しましたが、年間通じた北海道野菜の安定供給に向けて改善努力を続けております。
c. 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、2020年度において連結経常利益2,000百万円の収益基盤確立を目標とし、中期経営計画で掲げる各施策の遂行による利益成長を目指す中で、当期においては中間連結経常利益1,232百万円の結果となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間比164百万円減少し、4,080百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による支出は、主に売上債権の増加により、1,357百万円となりました。
前中間連結会計期間と比べ858百万円の支出の増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による支出は、主に固定資産の取得による支出により、32百万円となりました。前中間連結会計期間と比べ392百万円の支出の減少となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュフローは、1,389百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による収入は、主に長期借入れによる収入により、284百万円となりました。前中間連結会計期間と比べ491百万円の収入の増加となっております。

(4) 仕入及び販売の状況
a. 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
フード事業	27,160,393	127.83
ライフ事業	6,212,177	101.24
インダストリー事業	17,810,420	105.90
アジア現地法人	1,563,908	121.50
海外支店	136,735	74.98
新規事業開発	9,632	95.77
その他の事業	43,944	190.36
計	52,937,212	115.83

(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
フード事業	27,915,632	127.02
ライフ事業	6,829,321	99.19
インダストリー事業	18,948,202	105.69
アジア現地法人	1,840,426	134.96
海外支店	478,839	109.59
新規事業開発	5,090	294.22
その他の事業	201,131	120.85
計	56,218,643	115.30

(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
エスフーズ株式会社	4,326	8.87	6,020	10.71

(5) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は40,296百万円となり、前連結会計年度末比1,594百万円増加しました。主な内訳は受取手形及び売掛金が2,144百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の負債は33,169百万円となり、前連結会計年度末比1,760百万円増加しました。主な内訳は短期借入金が1,502百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は7,127百万円となり、前連結会計年度末比165百万円減少しました。主な内訳は自己株式の消却による利益剰余金の減少によるものです。
② 経営成績の分析
第2 「事業の状況」 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営
成績の状況に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
第2 「事業の状況」 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッ
シュ・フローの状況に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
第2「事業の状況」2 事業等のリスク に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、第2「事業の状況」 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 をご参照ください。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 資金調達方法
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入により、資金調達を行っております。
資金調達に関しては、安定的流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。
b. キャッシュ・フローの情報
第2「事業の状況」3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
第2「事業の状況」1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 に記載のとおりであります。
(6) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。