半期報告書-第45期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
流動資産
当中間連結会計期間末の流動資産は、主に現金及び預金、並びに商品及び製品の減少により、前連結会計年度末比1,172百万円減少し、31,461百万円となりました。
固定資産
当中間連結会計期間末の固定資産は、主に投資有価証券の増加により、前連結会計年度末比119百万円増加し、2,898百万円となりました。
流動負債
当中間連結会計期間末の流動負債は、主に支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金の減少により、前連結会計年度末比2,102百万円減少し、23,824百万円となりました。
固定負債
当中間連結会計期間末の固定負債は、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末比588百万円増加し、2,151百万円となりました。
純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比461百万円増加し、8,383百万円となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
フード事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に商品及び製品、及びその他資産の増加により、前連結会計年度末比396百万円増加し、14,881百万円となりました。
ライフ事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に商品及び製品の減少により、前連結会計年度末比7百万円減少し、8,279百万円となりました。
インダストリー事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に商品及び製品の減少により、前連結会計年度末比17百万円減少し、7,330百万円となりました。
アジア現地法人
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金、及びその他資産の減少により、前連結会計年度末比139百万円減少し、1,744百万円となりました。
海外支店
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に現金及び預金、及びその他資産の増加により、前連結会計年度末比97百万円増加し、605百万円となりました。
その他の事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に現金及び預金、及びその他資産の減少より、前連結会計年度末比8百万円減少し、111百万円となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当中間連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界規模で経済活動が停滞しました。加えて、米中貿易摩擦によるサプライチェーン分断の懸念が強まるなど、世界経済は大きな変容を見せております。
米国では、新型コロナウイルス感染拡大が依然として続いており今後の影響については注視が必要ですが、製造業の生産が回復傾向にあるなど、景気に対する企業のマインドには改善傾向が見られます。中国では、政府の景気刺激策などもあり輸出、輸入いずれにおいても急激な回復が見られておりますが、外出を控える傾向は依然として残っており、個人消費の回復に遅れが見られます。欧州では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により多くの国・都市においてロックダウンが実施されるなど、経済活動停滞による景気への影響が顕著に現れました。個人消費の回復などの兆しは見られるものの、感染の再拡大やBrexit後の英国とEUとの新協定発効が難航するなど、今後の景気回復状況を注視しております。新興国では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて失業率が上昇するなど、雇用環境の悪化が顕在化しており、景気の回復には一定の時間を要することが懸念されております。
わが国においても、新型コロナウイルス感染拡大防止の為の外出自粛などにより、非製造業においては行動様式の変化による需要の蒸発、製造業においては景気の大幅な後退による設備投資の減少など、多くの産業が影響を受けております。
このような外部環境のなか当社グループは、従来から取り組んでおりますBCPの一環として、新型コロナウイルス感染拡大を防止するリモート環境における勤務体制の整備を加速させると同時に、グループ内および国内外の取引先とのコミュニケーションの強化を通じ、変化する市場のニーズを的確に掴む為の取組みを行っております。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は45,947百万円と前中間連結会計期間比8,574百万円の減収、営業利益は720百万円と前中間連結会計期間比78百万円の減益、経常利益は804百万円と前中間連結会計期間比80百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は589百万円と前中間連結会計期間比6百万円の減益となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
フード事業
フード事業においては、全般的に新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けております。外出自粛や移動制限により飲食関連需要および国内外旅行客関連需要が蒸発したため、外食産業向けの畜産品および水産品などの原料販売や、土産物用菓子向けの調製品販売において大きな影響を受けております。
一方、比較的好調な量販店向けの商品提案など販売に積極的に取り組んだ結果、新規顧客および新規商材の開拓が進んでおります。また、ウェルネス関連では、主力の健康食品・化粧品向け原料の供給元拡大や加工度を高めた商品の提案を行うなど、取引規模の拡大に向け注力しております。
この結果、フード事業の売上高は、23,819百万円と前中間連結会計期間比5,083百万円の減収、セグメント利益は209百万円と前中間連結会計期間比121百万円の減益となりました。
ライフ事業
ライフ事業のユニフォーム及びシャツ関連は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響を受け既存商品の販売において苦戦しましたが、市場ニーズを捉えた新規需要を取り込む事ができた結果、全般として比較的堅調に推移致しました。
また、ホームファッション関連および寝装品関連は家庭で過ごす時間が増加した事による部屋着などのニーズの高まり、オーガニックコットン関連はSDGsをテーマとした商品に対する市場ニーズの高まりを受け、それぞれ好調に推移しました。一方、繊維原料の輸出については海外市場でのロックダウンによる影響を受けておりますが、徐々に需要の回復が見られております。
ベトナムの縫製事業子会社ノムラ・フォトランコ及びノムラ・タンホア・ガーメントは、新型コロナウイルス感染拡大の影響による日本での受注減の影響を受けた厳しい事業環境のなか、コスト削減への取組みを継続しております。
この結果、ライフ事業の売上高は、7,355百万円と前中間連結会計期間比789百万円の減収、セグメント利益は161百万円と前中間連結会計期間比83百万円の増益となりました。
インダストリー事業
インダストリー事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による景気低迷を受け、主に天然ゴムや化成品の販売が低調となり、また設備投資の抑制による機械設備販売への影響が見られました。特に、欧州における工作機械及び部品の販売は、欧州各国でのロックダウンにより販売活動が制限されるなど大きな影響を受けましたが、直近では回復傾向が見られております。
一方、いち早く経済活動の再開が進んだ中国向けの機械部品販売や、世界規模でのリモートワークの拡大により需要の高まりが見られたスマートフォンやタブレット向け電子材料の販売は好調に推移しました。
この結果、インダストリー事業の売上高は、13,573百万円と前中間連結会計期間比2,338百万円の減収、セグメント利益は199百万円と前中間連結会計期間比164百万円の減益となりました。
アジア現地法人
新型コロナウイルス感染拡大を受け各国の経済活動が停滞するなか、堅実な活動に努めました。各国における移動制限はありますが、ウェブ会議などを活用し顧客とのコミュニケーションを強化し、新たな商材の創出、開拓に努めております。
中国の野村貿易(上海)有限公司では、全般的に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けておりますが、中国国内向けの電子材料販売が好調、経費の抑制効果も奏功し、損益面は比較的堅調に推移しました。また、東南アジア産天然ゴムの中国国内での拡販や、SDGsをテーマとするオーガニックコットン、リサイクル素材を使用した新規商品開発に引き続き注力しております。タイのナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションは、主力の機械販売の不振、既存商権の毀損により厳しい運営状況ではありますが、新たな事業の創出を模索しています。インドネシアのノムラ・エクスポリンドは、新型コロナウイルス感染拡大による移動制限や米ドルに対する現地通貨安の影響を受けておりますが、東南アジア最大の人口と豊富な資源を生かした事業を創出すべく活動しています。ベトナムのノムラ・トレーディング・ベトナムは今後も成長が期待できるベトナム市場において、日本やアセアン地域向けを中心とした輸出拠点、及び内需向け販売市場としての両面での事業の拡大を図っています。
この結果、アジア現地法人全体の売上高は、1,572百万円と前中間連結会計期間比267百万円の減収、セグメント利益は31百万円と前中間連結会計期間比10百万円の増益となりました。
海外支店
フランクフルト支店は新型コロナウイルス感染拡大による欧州経済の停滞を受け、主力の工作機械及び部品取引が低調に推移しました。シンガポール支店はマレーシア市場の開拓に引き続き注力しており、シアトル支店は堅実な運営を維持、台湾支店は主力の電子材料や検査装置が好調で、更なる事業の拡大に向け取り組んでおります。
この結果、海外支店の売上高は、257百万円と前中間連結会計期間比128百万円の減収、セグメント利益は41百万円と前中間連結会計期間比24百万円の減益となりました。
その他の事業
株式会社野村アイビーの保険代理店業務は堅調に推移しております。
この結果、その他事業の売上高は、42百万円と前中間連結会計期間比3百万円の増収、セグメント利益は6百万円と前中間連結会計期間比4百万円の増益となりました。
c. 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、2020年度において連結経常利益20億円の収益基盤確立を目標とし、中期経営目標で掲げる各施策の遂行による利益成長を目指す中で、当中間連結会計期間経常利益804百万円の結果となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間比888百万円減少し、2,639百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による支出は、主に税金等調整前中間純利益の計上、仕入債務の減少、及び売上債権の増加により、1,534百万円となりました。前中間連結会計期間と比べ45百万円の支出の増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による支出は、主にセカール・セイナン・フードへの追加短期貸付け、ノムラ・フォトランコの設備投資による有形固定資産の取得により、88百万円となりました。前中間連結会計期間と比べ45百万円の支出の増加となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による収入は、主に当社の長期借入れにより、336百万円となりました。前中間連結会計期間と比べ1,420百万円の収入の増加となっております。
(4) 仕入及び販売の状況
a. 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。
(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。
(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
2 主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,052百万円減少の34,359百万円となりました。
有利子負債については、前連結会計年度末比424百万円増加の6,861百万円となりました。また、現金及び預金の残高は、前連結会計年度末比1,328百万円減少し2,639百万円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の積上げにより、前連結会計年度末比461百万円増加の8,383百万円となり、純資産から非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末比495百万円増加の8,001百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.09%増加の23.29%となりました。
② 経営成績の分析
第2 「事業の状況」 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営
成績の状況 に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
第2 「事業の状況」 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッ
シュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
第2「事業の状況」2 事業等のリスク に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、第2「事業の状況」 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 をご参照ください。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 資金調達方法
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入により、資金調達を行っております。
資金調達に関しては、安定的流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。
b. キャッシュ・フローの情報
第2「事業の状況」3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
第2「事業の状況」1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 に記載のとおりであります。
(6) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態の状況
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
流動資産
当中間連結会計期間末の流動資産は、主に現金及び預金、並びに商品及び製品の減少により、前連結会計年度末比1,172百万円減少し、31,461百万円となりました。
固定資産
当中間連結会計期間末の固定資産は、主に投資有価証券の増加により、前連結会計年度末比119百万円増加し、2,898百万円となりました。
流動負債
当中間連結会計期間末の流動負債は、主に支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金の減少により、前連結会計年度末比2,102百万円減少し、23,824百万円となりました。
固定負債
当中間連結会計期間末の固定負債は、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末比588百万円増加し、2,151百万円となりました。
純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比461百万円増加し、8,383百万円となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
フード事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に商品及び製品、及びその他資産の増加により、前連結会計年度末比396百万円増加し、14,881百万円となりました。
ライフ事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に商品及び製品の減少により、前連結会計年度末比7百万円減少し、8,279百万円となりました。
インダストリー事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に商品及び製品の減少により、前連結会計年度末比17百万円減少し、7,330百万円となりました。
アジア現地法人
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金、及びその他資産の減少により、前連結会計年度末比139百万円減少し、1,744百万円となりました。
海外支店
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に現金及び預金、及びその他資産の増加により、前連結会計年度末比97百万円増加し、605百万円となりました。
その他の事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に現金及び預金、及びその他資産の減少より、前連結会計年度末比8百万円減少し、111百万円となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当中間連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界規模で経済活動が停滞しました。加えて、米中貿易摩擦によるサプライチェーン分断の懸念が強まるなど、世界経済は大きな変容を見せております。
米国では、新型コロナウイルス感染拡大が依然として続いており今後の影響については注視が必要ですが、製造業の生産が回復傾向にあるなど、景気に対する企業のマインドには改善傾向が見られます。中国では、政府の景気刺激策などもあり輸出、輸入いずれにおいても急激な回復が見られておりますが、外出を控える傾向は依然として残っており、個人消費の回復に遅れが見られます。欧州では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により多くの国・都市においてロックダウンが実施されるなど、経済活動停滞による景気への影響が顕著に現れました。個人消費の回復などの兆しは見られるものの、感染の再拡大やBrexit後の英国とEUとの新協定発効が難航するなど、今後の景気回復状況を注視しております。新興国では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて失業率が上昇するなど、雇用環境の悪化が顕在化しており、景気の回復には一定の時間を要することが懸念されております。
わが国においても、新型コロナウイルス感染拡大防止の為の外出自粛などにより、非製造業においては行動様式の変化による需要の蒸発、製造業においては景気の大幅な後退による設備投資の減少など、多くの産業が影響を受けております。
このような外部環境のなか当社グループは、従来から取り組んでおりますBCPの一環として、新型コロナウイルス感染拡大を防止するリモート環境における勤務体制の整備を加速させると同時に、グループ内および国内外の取引先とのコミュニケーションの強化を通じ、変化する市場のニーズを的確に掴む為の取組みを行っております。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は45,947百万円と前中間連結会計期間比8,574百万円の減収、営業利益は720百万円と前中間連結会計期間比78百万円の減益、経常利益は804百万円と前中間連結会計期間比80百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は589百万円と前中間連結会計期間比6百万円の減益となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
フード事業
フード事業においては、全般的に新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けております。外出自粛や移動制限により飲食関連需要および国内外旅行客関連需要が蒸発したため、外食産業向けの畜産品および水産品などの原料販売や、土産物用菓子向けの調製品販売において大きな影響を受けております。
一方、比較的好調な量販店向けの商品提案など販売に積極的に取り組んだ結果、新規顧客および新規商材の開拓が進んでおります。また、ウェルネス関連では、主力の健康食品・化粧品向け原料の供給元拡大や加工度を高めた商品の提案を行うなど、取引規模の拡大に向け注力しております。
この結果、フード事業の売上高は、23,819百万円と前中間連結会計期間比5,083百万円の減収、セグメント利益は209百万円と前中間連結会計期間比121百万円の減益となりました。
ライフ事業
ライフ事業のユニフォーム及びシャツ関連は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響を受け既存商品の販売において苦戦しましたが、市場ニーズを捉えた新規需要を取り込む事ができた結果、全般として比較的堅調に推移致しました。
また、ホームファッション関連および寝装品関連は家庭で過ごす時間が増加した事による部屋着などのニーズの高まり、オーガニックコットン関連はSDGsをテーマとした商品に対する市場ニーズの高まりを受け、それぞれ好調に推移しました。一方、繊維原料の輸出については海外市場でのロックダウンによる影響を受けておりますが、徐々に需要の回復が見られております。
ベトナムの縫製事業子会社ノムラ・フォトランコ及びノムラ・タンホア・ガーメントは、新型コロナウイルス感染拡大の影響による日本での受注減の影響を受けた厳しい事業環境のなか、コスト削減への取組みを継続しております。
この結果、ライフ事業の売上高は、7,355百万円と前中間連結会計期間比789百万円の減収、セグメント利益は161百万円と前中間連結会計期間比83百万円の増益となりました。
インダストリー事業
インダストリー事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による景気低迷を受け、主に天然ゴムや化成品の販売が低調となり、また設備投資の抑制による機械設備販売への影響が見られました。特に、欧州における工作機械及び部品の販売は、欧州各国でのロックダウンにより販売活動が制限されるなど大きな影響を受けましたが、直近では回復傾向が見られております。
一方、いち早く経済活動の再開が進んだ中国向けの機械部品販売や、世界規模でのリモートワークの拡大により需要の高まりが見られたスマートフォンやタブレット向け電子材料の販売は好調に推移しました。
この結果、インダストリー事業の売上高は、13,573百万円と前中間連結会計期間比2,338百万円の減収、セグメント利益は199百万円と前中間連結会計期間比164百万円の減益となりました。
アジア現地法人
新型コロナウイルス感染拡大を受け各国の経済活動が停滞するなか、堅実な活動に努めました。各国における移動制限はありますが、ウェブ会議などを活用し顧客とのコミュニケーションを強化し、新たな商材の創出、開拓に努めております。
中国の野村貿易(上海)有限公司では、全般的に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けておりますが、中国国内向けの電子材料販売が好調、経費の抑制効果も奏功し、損益面は比較的堅調に推移しました。また、東南アジア産天然ゴムの中国国内での拡販や、SDGsをテーマとするオーガニックコットン、リサイクル素材を使用した新規商品開発に引き続き注力しております。タイのナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションは、主力の機械販売の不振、既存商権の毀損により厳しい運営状況ではありますが、新たな事業の創出を模索しています。インドネシアのノムラ・エクスポリンドは、新型コロナウイルス感染拡大による移動制限や米ドルに対する現地通貨安の影響を受けておりますが、東南アジア最大の人口と豊富な資源を生かした事業を創出すべく活動しています。ベトナムのノムラ・トレーディング・ベトナムは今後も成長が期待できるベトナム市場において、日本やアセアン地域向けを中心とした輸出拠点、及び内需向け販売市場としての両面での事業の拡大を図っています。
この結果、アジア現地法人全体の売上高は、1,572百万円と前中間連結会計期間比267百万円の減収、セグメント利益は31百万円と前中間連結会計期間比10百万円の増益となりました。
海外支店
フランクフルト支店は新型コロナウイルス感染拡大による欧州経済の停滞を受け、主力の工作機械及び部品取引が低調に推移しました。シンガポール支店はマレーシア市場の開拓に引き続き注力しており、シアトル支店は堅実な運営を維持、台湾支店は主力の電子材料や検査装置が好調で、更なる事業の拡大に向け取り組んでおります。
この結果、海外支店の売上高は、257百万円と前中間連結会計期間比128百万円の減収、セグメント利益は41百万円と前中間連結会計期間比24百万円の減益となりました。
その他の事業
株式会社野村アイビーの保険代理店業務は堅調に推移しております。
この結果、その他事業の売上高は、42百万円と前中間連結会計期間比3百万円の増収、セグメント利益は6百万円と前中間連結会計期間比4百万円の増益となりました。
c. 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、2020年度において連結経常利益20億円の収益基盤確立を目標とし、中期経営目標で掲げる各施策の遂行による利益成長を目指す中で、当中間連結会計期間経常利益804百万円の結果となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間比888百万円減少し、2,639百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による支出は、主に税金等調整前中間純利益の計上、仕入債務の減少、及び売上債権の増加により、1,534百万円となりました。前中間連結会計期間と比べ45百万円の支出の増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による支出は、主にセカール・セイナン・フードへの追加短期貸付け、ノムラ・フォトランコの設備投資による有形固定資産の取得により、88百万円となりました。前中間連結会計期間と比べ45百万円の支出の増加となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による収入は、主に当社の長期借入れにより、336百万円となりました。前中間連結会計期間と比べ1,420百万円の収入の増加となっております。
(4) 仕入及び販売の状況
a. 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| フード事業 | 22,904,664 | 82.41 |
| ライフ事業 | 6,569,641 | 88.95 |
| インダストリー事業 | 12,705,335 | 85.71 |
| アジア現地法人 | 981,794 | 81.31 |
| 海外支店 | 63,905 | 44.59 |
| その他の事業 | 1,358 | 201.45 |
| 計 | 43,226,700 | 84.17 |
(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| フード事業 | 23,773,015 | 82.56 |
| ライフ事業 | 7,347,434 | 90.23 |
| インダストリー事業 | 13,313,409 | 84.79 |
| アジア現地法人 | 1,238,115 | 84.05 |
| 海外支店 | 256,990 | 66.73 |
| その他の事業 | 18,761 | 110.74 |
| 計 | 45,947,727 | 84.27 |
(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
2 主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| エスフーズ株式会社 | 6,554 | 12.02 | 5,736 | 12.48 |
| ハニューフーズ株式会社 | 6,247 | 11.46 | 4,561 | 9.93 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,052百万円減少の34,359百万円となりました。
有利子負債については、前連結会計年度末比424百万円増加の6,861百万円となりました。また、現金及び預金の残高は、前連結会計年度末比1,328百万円減少し2,639百万円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の積上げにより、前連結会計年度末比461百万円増加の8,383百万円となり、純資産から非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末比495百万円増加の8,001百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.09%増加の23.29%となりました。
② 経営成績の分析
第2 「事業の状況」 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営
成績の状況 に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
第2 「事業の状況」 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッ
シュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
第2「事業の状況」2 事業等のリスク に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、第2「事業の状況」 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 をご参照ください。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 資金調達方法
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入により、資金調達を行っております。
資金調達に関しては、安定的流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。
b. キャッシュ・フローの情報
第2「事業の状況」3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
第2「事業の状況」1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 に記載のとおりであります。
(6) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
