有価証券報告書-第45期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 財政状態の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、主に商品及び製品の減少により、前連結会計年度末比452百万円減少し、32,181百万円となりました。
固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、主に投資有価証券の増加により、前連結会計年度末比445百万円増加し、3,224百万円となりました。
流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、主に短期借入金の減少により、前連結会計年度末比1,910百万円減少し、24,015百万円となりました。
固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末比366百万円増加し、1,929百万円となりました。
純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比1,537百万円増加し、9,460百万円となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
フード事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に商品及び製品の減少により前連結会計年度末比225百万円減少し、14,258百万円となりました。
ライフ事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に商品及び製品の減少により前連結会計年度末比710百万円減少し、7,576百万円となりました。
インダストリー事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により前連結会計年度末比930百万円増加し、8,277百万円となりました。
アジア現地法人
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の減少により前連結会計年度末比223百万円減少し、1,660百万円となりました。
海外支店
当連結会計年度末のセグメント資産は、主にその他資産の増加により前連結会計年度末比235百万円増加し、743百万円となりました。
その他の事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末比0百万円増加し、120百万円となりました。
(2) 経営成績の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当連結会計年度における世界経済は、2020年のGDP成長率がマイナス3.3%となるなど、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大の影響を大きく受けました。出張や外出なども制限される中、Web会議等を活用し、グループ各社および国内外の取引先とのコミュニケーションを継続し、関係維持・強化に努めました。
この結果、当社グループの当期の売上高は95,005百万円と前期比8,762百万円の減収、営業利益は1,652百万円と前期比47百万円の増益、経常利益は1,658百万円と前期比27百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,146百万円と前期比13百万円の減益となりました。
今後とも、当社グループとして、持続的な成長を目指してまいりますので、引き続き株主の皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
フード事業
食品原料分野では、緊急事態宣言や外出自粛要請の影響を受けた外食・レジャー産業向け販売が低迷した一方、世界的な食肉の供給不足状態が続く中、長年にわたり築き上げた供給網の活用および新規供給先開拓による原料確保に努め、量販店向け販売を強化したことで、前連結会計年度を上回る利益を確保することが出来ました。
食品流通分野では、外食産業向け水産品販売の低迷に加え、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の長期化による海外加工拠点および原料産地における供給能力の減少の影響を大きく受けました。
ウェルネス・アグリ分野では、菓子市場においては消費マインドの冷え込みやインバウンド需要の消失の影響をうけた調製品関連、および主力商材の供給逼迫の影響を受けたペット関連が苦戦するなか、医薬品原料関連では原料供給源の確保により販売が伸長しました。
水産加工品の販売子会社であるゼンスイ野村フーズ株式会社では、収益力の強化に向けた施策の実行を継続しておりますが、主力顧客である量販店向けの価格競争激化等により販売価格が低下し、減収減益となりました。今後も厳しい外部環境の継続が想定される中、強固な収益基盤の構築および持続的な成長を実現するための構造改革を実施し、経営体質の改善と強化を図ってまいります。
この結果、フード事業の売上高は、49,460百万円と前連結会計年度比5,277百万円の減収、セグメント利益は639百万円と前連結会計年度比105百万円の増益となりました。
ライフ事業
アパレル分野では、ユニフォーム関連は、新規需要の発掘・受注が出来ましたが、既存のワーキングウェアについては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による展示会等イベントの中止や縮減で受注活動が大幅に制限されることとなり苦戦しました。シャツ関連の国内販売及び寝装品関連は、商業施設の閉鎖等による個人消費マインドの低下の影響を大きく受けました。繊維原料関連は、主力輸出先国におけるロックダウンや原料供給逼迫の影響を受け販売量が落ち込みました。
ベトナムの縫製子会社ノムラ・フォトランコおよびノムラ・タンホア・ガーメントは、日本市場での受注減の影響を受け減収減益となりましたが、一部新規案件の受注に成功し安定した生産体制を維持致しました。
この結果、ライフ事業の売上高は、13,402百万円と前連結会計年度比1,518百万円の減収、セグメント利益は186百万円と前連結会計年度比2百万円の減益となりました。
インダストリー事業
マテリアル分野では、天然ゴム関連は、自動車用途では当第2四半期以降需要が回復傾向にあるものの、医薬用途の需要回復に時間を要しております。エレクトロニクス関連では、米中分断によるサプライチェーンへの影響が懸念されるなか、顧客ニーズを的確に取り込み、スマートフォン・タブレット向け材料販売を中心に堅調に推移しました。
機械分野では、欧州における新型コロナウイルス感染拡大の影響が色濃く表れました。当第2四半期以降は徐々に需要が回復し、引き合いは増加傾向にあるものの、当第1四半期の感染拡大第一波を受けたロックダウンによる経済活動停滞の影響を大きく受けました。中国向けは、いち早く経済活動が再開されたことで内需が大きく回復し、成形機用コンポーネント輸出が好調に推移しました。
この結果、インダストリー事業の売上高は、29,534百万円と前連結会計年度比1,164百万円の減収、セグメント利益は595百万円と前連結会計年度比40百万円の減益となりました。
アジア現地法人
中国の野村貿易(上海)有限公司は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、営業活動が大幅に制限されましたが、中国政府による租税の減免措置もありコストを軽減、増益となりました。
アセアンの現地法人についても新型コロナウイルス感染拡大の影響を色濃く受けました。タイのナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション、インドネシアのノムラ・エクスポリンドは、主力事業の不振及び新規事業の伸び悩みにより減益となりました。ベトナムのノムラ・トレーディング・ベトナムは、主力の医薬品原料の取扱いが好調に推移した結果、増収増益となりました。
この結果、アジア現地法人全体の売上高は、3,104百万円と前連結会計年度比617百万円の減収、セグメント利益は43百万円と前連結会計年度比2百万円の増益となりました。
海外支店
海外支店では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で営業活動が制限される中、フランクフルト支店は新型コロナウイルス感染拡大の影響を含む欧州全般の景気後退を受け、主力の工作機械の周辺機器の販売に苦戦し減収減益となりました。シアトル支店・シンガポール支店は既存事業の維持に努めました。台湾支店は営業強化を推進した結果、電子商材用検査装置の大型受注につながり、増収増益となりました。
この結果、海外支店の売上高は、737百万円と前連結会計年度比261百万円の減収、セグメント利益は108百万円と前連結会計年度比11百万円の増益となりました。
その他の事業
株式会社野村アイビーによる保険代理店事業は概ね堅調に推移しました。
c. 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、2020年度において連結経常利益20億円の収益基盤確立を目標とし、中期経営目標で掲げる各重点施策の遂行による利益成長を目指す中で、当期においては連結経常利益16.5億円の結果となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ472百万円減少し、3,495百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による収入は、主に税金等調整前当期純利益の計上、ゼンスイ野村フーズの減損損失の計上、及びたな卸資産の減少により、1,958百万円となりました。前連結会計年度と比べ2,054百万円の収入の増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による支出は、主にセカール・セイナン・フードへの追加短期貸付け、ノムラ・フォトランコの設備投資による有形固定資産の取得、当社の海外会計クラウドシステムの導入による無形固定資産の取得により、119百万円となりました。前連結会計年度と比べ70百万円の支出の減少となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による支出は、主に当社の短期借入金の返済により、2,253百万円となりました。前連結会計年度と比べ322百万円の支出の増加となっております。
(4) 仕入及び販売の状況
a. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
フード事業	47,432,040	90.15
ライフ事業	11,995,695	89.57
インダストリー事業	27,627,928	96.55
アジア現地法人	2,025,266	83.39
海外支店	299,854	55.33
その他の事業	2,633	151.41
計	89,383,418	91.58

(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
フード事業	49,348,730	90.47
ライフ事業	13,394,366	89.78
インダストリー事業	29,034,036	95.95
アジア現地法人	2,449,730	81.76
海外支店	737,151	73.87
その他の事業	41,374	95.16
計	95,005,390	91.56

(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
2 主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
エスフーズ株式会社	12,487,502	12.0	11,755,561	12.37
ハニューフーズ株式会社	10,593,650	10.2	8,505,821	8.95

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比6百万円減少の35,405百万円となりました。 有利子負債については、前連結会計年度末比2,159百万円減少の4,277百万円となりました。また、現金及び預金の残高は、前連結会計年度末比472百万円減少し3,495百万円となりました。 純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の積上げにより、前連結会計年度末比1,537百万円増加の9,460百万円となり、純資産から非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末比1,581百万円増加の9,087百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比4.47%増加の25.67%となりました。
② 経営成績の分析
第2「事業の状況」3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績の状況 に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
第2 「事業の状況」 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
第2「事業の状況」2 事業等のリスク に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、第2「事業の状況」 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 をご参照ください。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 資金調達方法
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入により、資金調達を行っております。
資金調達に関しては、安定的流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。
b. キャッシュ・フローの情報
第2「事業の状況」3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
<キャッシュ・フロー指標の推移>

	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期
株主資本比率	16.8%	22.0%	21.3%	20.2%	23.2%
債務償還年数	3.1年	8.2年	4.7年	―	2.2年
インタレスト・カバレッジ・レシオ	58.1倍	25.2倍	44.9倍	―	76.8倍

(注)1 株主資本比率 :株主資本/総資産
債務償還年数 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
*各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
*有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、借入金を対象としております。
*利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
*2020年3月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローが
マイナスのため記載しておりません。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
第2「事業の状況」1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 に記載のとおりであります。
(6) 重要な会計上の見積りおよび当該見積り用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響をおよぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」の(重要な会計上の見積り)に記載しております。