半期報告書-第49期(2024/04/01-2025/03/31)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
流動資産
当中間連結会計期間末の流動資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末比3,374百万円増加し、52,694百万円となりました。
固定資産
当中間連結会計期間末の固定資産は、主に繰延税金資産の増加により、前連結会計年度末比196百万円増加し、3,714百万円となりました。
流動負債
当中間連結会計期間末の流動負債は、主に短期借入金の増加により、前連結会計年度末比3,251百万円増加し、38,684百万円となりました。
固定負債
当中間連結会計期間末の固定負債は、主に繰延税金負債の減少により、前連結会計年度末比73百万円減少し、3,207百万円となりました。
純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比392百万円増加し、14,517百万円となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
フード事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末比 3,381百万円増加し、30,495百万円となりました。
ライフ事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末比622百万円減少し、9,931百万円となりました。
インダストリー事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末比565百万円増加し、10,900百万円となりました。
アジア現地法人
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に現金及び預金の増加により、前連結会計年度末比420百万円増加し、2,662百万円となりました。
海外支店
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に商品及び製品の増加により、前連結会計年度末比603百万円増加し、1,557百万円となりました。
その他の事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に流動資産のその他に含めている未収入金の減少により、前連結会計年度末比9百万円減少し、83百万円となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、主要先進国でのインフレの落ち着きにより底堅い成長を維持するものの、中東情勢を中心とする地政学リスク、トランプ新政権による政策変更リスクや気候関連災害リスクなど不確実性が高まっております。
この環境の中で、当社グループの当中間連結会計期間の営業収益は40,673百万円と前中間連結会計期間比1,957百万円の増収となりました。営業利益は1,634百万円と前中間連結会計期間比179百万円の増益となりました。経常利益は1,761百万円と前中間連結会計期間比54百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は1,304百万円と前中間連結会計期間比110百万円の増益となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
フード事業
フード事業は、円安やコスト高によるインフレの継続が個人消費の動向に影響を及ぼしております。畜産分野では、輸入牛肉がコスト高により国産牛に対する優位性が喪失し取引増加なるも減益、ミンチ原料・豚肉・内臓肉が低単価品へのニーズの増加により好調、海外向け和牛輸出が米国・香港・台湾向け需要の拡大により好調に推移しました。水産分野では原料価格が高騰するも北方魚・魚卵を中心に堅調に推移しました。ウェルネス・アグリ分野では、健康食品原料が需要の落ち込みにより低調であるものの、菓子原料販売がインバウンド消費と家庭内消費の増加により好調に推移しました。
水産加工品の販売子会社であるゼンスイ野村フーズ株式会社では、新商材販売により増収となるものの前年度好調の反動により減益となりました。
この結果、フード事業の営業収益は25,258百万円と前中間連結会計期間比1,839百万円の増収、セグメント利益は418百万円と前中間連結会計期間比85百万円の減益となりました。
ライフ事業
ライフ事業のうちユニフォーム関連は、安定した生産を背景に堅調に推移しました。シャツ関連は、オーダーシャツで販売数量が増加したものの量産シャツの販売減少により増収減益となりました。欧州向けシャツ販売は、消費の低迷により厳しい状況が続いております。
繊維原料関連では、欧州向け自転車用タイヤ原料が欧州自転車市場の低迷による需要減少で低調となる一方、ベトナム向けアセテート繊維の販売が堅調に推移しました。
ベトナムの縫製事業子会社ノムラ・フォトランコ及びノムラ・タンホア・ガーメントは、需要増により生産数量が増加し、好調に推移しました。
この結果、ライフ事業の営業収益は7,635百万円と前中間連結会計期間比112百万円の減収、セグメント利益は220百万円と前中間連結会計期間比8百万円の増益となりました。
インダストリー事業
インダストリー事業のうちマテリアル分野では、エレクトロニクス関連販売がスマートフォンの新型モデル向け需要により好調に推移しました。化学品関連は、原材料の高騰による需要減に見舞われましたが、合成ゴムで新規需要を取り込み堅調に推移しました。医薬・ヘルスケア関連は、医薬品原料が堅調に推移する一方、健康食品原料が、海外需給調整により低調となりました。鉱産品関連は、セメント輸出が価格競争により減少しましたが、環境関連商材が南米での需要増により好調、潤滑油原料輸出も需要増により好調に推移しました。
機械分野では、欧州向け工作機械販売が欧州EV政策の混乱と景気低迷により新規受注が少なく推移する一方、工作機械の部品販売が円安とメンテナンス需要増により好調に推移しました。射出成形機販売は、引き合いは増加してきているものの低調に推移しました。
この結果、インダストリー事業の営業収益は6,122百万円と前中間連結会計期間比62百万円の減収、セグメント利益は453百万円と前中間連結会計期間比20百万円の増益となりました。
アジア現地法人
中国の野村貿易(上海)有限公司は同国内向け産業関連部材販売および食品販売が大きく伸長し増益となりました。
アセアンの現地法人は堅調な内需に支えられ全般として回復基調にあります。タイのナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションでは、食品原料販売及び機械関連商材販売が堅調で増益となりました。ベトナムのノムラ・トレーディング・ベトナムは日本向け食品輸出及び食品原料輸入で苦戦、インドネシアのノムラ・エクスポリンドは、コンビニエンスストア向け調理器具販売で苦戦し、減益となりました。
この結果、アジア現地法人の営業収益は1,695百万円と前中間連結会計期間比408百万円の増収、セグメント利益は144百万円と前中間連結会計期間比56百万円の増益となりました。
海外支店
フランクフルト支店は工作機械の部品販売がメンテナンス需要増により堅調に推移しました。シアトル支店は日本市場向け魚卵取引を中心に好調に推移、台湾支店は主力のエレクトロニクス関連販売が市況回復を受けて好調に推移しています。シンガポール支店は食品原料販売を中心に堅調に推移しました。
この結果、海外支店の営業収益は408百万円と前中間連結会計期間比122百万円の減収、セグメント利益は130百万円と前中間連結会計期間比11百万円の増益となりました。
その他の事業
株式会社野村アイビーの保険代理店業務は堅調に推移し、その他事業の営業収益は40百万円と前中間連結会計期間比1百万円の減収、セグメント利益は12百万円と前中間連結会計期間比7百万円の増益となりました。
c. 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、2024年度よりスタートさせている中期経営計画「Jump Up 2026」に基づき2024年度において単体経常利益25億円の収益基盤確立を目標とし、各施策を講じ利益成長を目指す中で、当中間連結会計期間経常利益1,761百万円の結果となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、154百万円減少し、2,588百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による支出は、主に売上債権の増加により、1,486百万円となりました。前中間連結会計期間と比べ147百万円の支出の減少となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による支出は、主に当社のITツールへの投資、ノムラ・フォトランコの設備投資により、130百万円となりました。前中間連結会計期間と比べ36百万円の支出の増加となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による収入は、主に当社の短期借入金の増加により、1,710百万円となりました。前中間連結会計期間と比べ97百万円の収入の減少となっております。
(4) 仕入及び販売の状況
a. 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。
(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
b. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。
(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
2 主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(5) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比3,570百万円増加の56,408百万円となりました。
有利子負債については、前連結会計年度末比2,137百万円増加の10,707百万円となりました。また、現金及び預金の残高は、前連結会計年度末比210百万円増加し3,098百万円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の積上げにより、前連結会計年度末比392百万円増加の14,517百万円となり、純資産から非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末比338百万円増加の13,979百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.03%減少の24.78%となりました。
② 経営成績の分析
第2 「事業の状況」 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営
成績の状況 に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
第2 「事業の状況」 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッ
シュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
第2「事業の状況」2 事業等のリスク に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、第2「事業の状況」 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 をご参照ください。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 資金調達方法
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入により、資金調達を行っております。
資金調達に関しては、安定的流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。
b. キャッシュ・フローの情報
第2「事業の状況」3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
第2「事業の状況」1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 に記載のとおりであります。
(6) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態の状況
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
流動資産
当中間連結会計期間末の流動資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末比3,374百万円増加し、52,694百万円となりました。
固定資産
当中間連結会計期間末の固定資産は、主に繰延税金資産の増加により、前連結会計年度末比196百万円増加し、3,714百万円となりました。
流動負債
当中間連結会計期間末の流動負債は、主に短期借入金の増加により、前連結会計年度末比3,251百万円増加し、38,684百万円となりました。
固定負債
当中間連結会計期間末の固定負債は、主に繰延税金負債の減少により、前連結会計年度末比73百万円減少し、3,207百万円となりました。
純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比392百万円増加し、14,517百万円となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
フード事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末比 3,381百万円増加し、30,495百万円となりました。
ライフ事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末比622百万円減少し、9,931百万円となりました。
インダストリー事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末比565百万円増加し、10,900百万円となりました。
アジア現地法人
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に現金及び預金の増加により、前連結会計年度末比420百万円増加し、2,662百万円となりました。
海外支店
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に商品及び製品の増加により、前連結会計年度末比603百万円増加し、1,557百万円となりました。
その他の事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に流動資産のその他に含めている未収入金の減少により、前連結会計年度末比9百万円減少し、83百万円となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、主要先進国でのインフレの落ち着きにより底堅い成長を維持するものの、中東情勢を中心とする地政学リスク、トランプ新政権による政策変更リスクや気候関連災害リスクなど不確実性が高まっております。
この環境の中で、当社グループの当中間連結会計期間の営業収益は40,673百万円と前中間連結会計期間比1,957百万円の増収となりました。営業利益は1,634百万円と前中間連結会計期間比179百万円の増益となりました。経常利益は1,761百万円と前中間連結会計期間比54百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は1,304百万円と前中間連結会計期間比110百万円の増益となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
フード事業
フード事業は、円安やコスト高によるインフレの継続が個人消費の動向に影響を及ぼしております。畜産分野では、輸入牛肉がコスト高により国産牛に対する優位性が喪失し取引増加なるも減益、ミンチ原料・豚肉・内臓肉が低単価品へのニーズの増加により好調、海外向け和牛輸出が米国・香港・台湾向け需要の拡大により好調に推移しました。水産分野では原料価格が高騰するも北方魚・魚卵を中心に堅調に推移しました。ウェルネス・アグリ分野では、健康食品原料が需要の落ち込みにより低調であるものの、菓子原料販売がインバウンド消費と家庭内消費の増加により好調に推移しました。
水産加工品の販売子会社であるゼンスイ野村フーズ株式会社では、新商材販売により増収となるものの前年度好調の反動により減益となりました。
この結果、フード事業の営業収益は25,258百万円と前中間連結会計期間比1,839百万円の増収、セグメント利益は418百万円と前中間連結会計期間比85百万円の減益となりました。
ライフ事業
ライフ事業のうちユニフォーム関連は、安定した生産を背景に堅調に推移しました。シャツ関連は、オーダーシャツで販売数量が増加したものの量産シャツの販売減少により増収減益となりました。欧州向けシャツ販売は、消費の低迷により厳しい状況が続いております。
繊維原料関連では、欧州向け自転車用タイヤ原料が欧州自転車市場の低迷による需要減少で低調となる一方、ベトナム向けアセテート繊維の販売が堅調に推移しました。
ベトナムの縫製事業子会社ノムラ・フォトランコ及びノムラ・タンホア・ガーメントは、需要増により生産数量が増加し、好調に推移しました。
この結果、ライフ事業の営業収益は7,635百万円と前中間連結会計期間比112百万円の減収、セグメント利益は220百万円と前中間連結会計期間比8百万円の増益となりました。
インダストリー事業
インダストリー事業のうちマテリアル分野では、エレクトロニクス関連販売がスマートフォンの新型モデル向け需要により好調に推移しました。化学品関連は、原材料の高騰による需要減に見舞われましたが、合成ゴムで新規需要を取り込み堅調に推移しました。医薬・ヘルスケア関連は、医薬品原料が堅調に推移する一方、健康食品原料が、海外需給調整により低調となりました。鉱産品関連は、セメント輸出が価格競争により減少しましたが、環境関連商材が南米での需要増により好調、潤滑油原料輸出も需要増により好調に推移しました。
機械分野では、欧州向け工作機械販売が欧州EV政策の混乱と景気低迷により新規受注が少なく推移する一方、工作機械の部品販売が円安とメンテナンス需要増により好調に推移しました。射出成形機販売は、引き合いは増加してきているものの低調に推移しました。
この結果、インダストリー事業の営業収益は6,122百万円と前中間連結会計期間比62百万円の減収、セグメント利益は453百万円と前中間連結会計期間比20百万円の増益となりました。
アジア現地法人
中国の野村貿易(上海)有限公司は同国内向け産業関連部材販売および食品販売が大きく伸長し増益となりました。
アセアンの現地法人は堅調な内需に支えられ全般として回復基調にあります。タイのナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションでは、食品原料販売及び機械関連商材販売が堅調で増益となりました。ベトナムのノムラ・トレーディング・ベトナムは日本向け食品輸出及び食品原料輸入で苦戦、インドネシアのノムラ・エクスポリンドは、コンビニエンスストア向け調理器具販売で苦戦し、減益となりました。
この結果、アジア現地法人の営業収益は1,695百万円と前中間連結会計期間比408百万円の増収、セグメント利益は144百万円と前中間連結会計期間比56百万円の増益となりました。
海外支店
フランクフルト支店は工作機械の部品販売がメンテナンス需要増により堅調に推移しました。シアトル支店は日本市場向け魚卵取引を中心に好調に推移、台湾支店は主力のエレクトロニクス関連販売が市況回復を受けて好調に推移しています。シンガポール支店は食品原料販売を中心に堅調に推移しました。
この結果、海外支店の営業収益は408百万円と前中間連結会計期間比122百万円の減収、セグメント利益は130百万円と前中間連結会計期間比11百万円の増益となりました。
その他の事業
株式会社野村アイビーの保険代理店業務は堅調に推移し、その他事業の営業収益は40百万円と前中間連結会計期間比1百万円の減収、セグメント利益は12百万円と前中間連結会計期間比7百万円の増益となりました。
c. 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、2024年度よりスタートさせている中期経営計画「Jump Up 2026」に基づき2024年度において単体経常利益25億円の収益基盤確立を目標とし、各施策を講じ利益成長を目指す中で、当中間連結会計期間経常利益1,761百万円の結果となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、154百万円減少し、2,588百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による支出は、主に売上債権の増加により、1,486百万円となりました。前中間連結会計期間と比べ147百万円の支出の減少となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による支出は、主に当社のITツールへの投資、ノムラ・フォトランコの設備投資により、130百万円となりました。前中間連結会計期間と比べ36百万円の支出の増加となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による収入は、主に当社の短期借入金の増加により、1,710百万円となりました。前中間連結会計期間と比べ97百万円の収入の減少となっております。
(4) 仕入及び販売の状況
a. 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| フード事業 | 24,011,828 | 108.86 |
| ライフ事業 | 6,672,208 | 97.82 |
| インダストリー事業 | 4,881,488 | 98.22 |
| アジア現地法人 | 1,158,580 | 142.13 |
| 海外支店 | 59,842 | 28.56 |
| その他の事業 | 318 | 111.83 |
| 計 | 36,784,266 | 105.48 |
(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
b. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| フード事業 | 25,253,372 | 107.83 |
| ライフ事業 | 7,635,172 | 98.55 |
| インダストリー事業 | 6,102,325 | 99.16 |
| アジア現地法人 | 1,265,580 | 146.46 |
| 海外支店 | 397,257 | 77.72 |
| その他の事業 | 20,096 | 102.91 |
| 計 | 40,673,804 | 105.06 |
(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
2 主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| エスフーズ株式会社 | 9,492 | 24.52 | 10,446 | 25.68 |
(5) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比3,570百万円増加の56,408百万円となりました。
有利子負債については、前連結会計年度末比2,137百万円増加の10,707百万円となりました。また、現金及び預金の残高は、前連結会計年度末比210百万円増加し3,098百万円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の積上げにより、前連結会計年度末比392百万円増加の14,517百万円となり、純資産から非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末比338百万円増加の13,979百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.03%減少の24.78%となりました。
② 経営成績の分析
第2 「事業の状況」 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営
成績の状況 に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
第2 「事業の状況」 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッ
シュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
第2「事業の状況」2 事業等のリスク に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、第2「事業の状況」 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 をご参照ください。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 資金調達方法
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入により、資金調達を行っております。
資金調達に関しては、安定的流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。
b. キャッシュ・フローの情報
第2「事業の状況」3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
第2「事業の状況」1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 に記載のとおりであります。
(6) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。