半期報告書-第44期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
流動資産
当中間連結会計期間末の流動資産は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末比1,429百万円減少し、35,886百万円となりました。
固定資産
当中間連結会計期間末の固定資産は、主に投資有価証券の減少により、前連結会計年度末比308百万円減少し、2,806百万円となりました。
流動負債
当中間連結会計期間末の流動負債は、主に支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金の減少により、前連結会計年度末比1,531百万円減少し、29,479百万円となりました。
固定負債
当中間連結会計期間末の固定負債は、主に長期借入金の減少により、前連結会計年度末比510百万円減少し、1,753百万円となりました。
純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比304百万円増加し、7,460百万円となりました。主に当期利益の積上げによる利益剰余金の増加によるものです。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
フード事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に商品及び製品の増加により、前連結会計年度末比506百万円増加し、16,150百万円となりました。
ライフ事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末比36百万円増加し、8,989百万円となりました。
インダストリー事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金並びに商品及び製品の増加により、前連結会計年度末比915百万円増加し、8,908百万円となりました。
アジア現地法人
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末比162百万円減少し、1,816百万円となりました。
海外支店
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末比176百万円減少し、636百万円となりました。
新規事業開発
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に投資有価証券の減少により、前連結会計年度末比22百万円減少し、0百万円となりました。
その他の事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末比92百万円減少し、106百万円となりました。
(2) 経営成績の状況
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、欧州・中国の景気低迷等により減速基調が強まりました。
米国では良好な雇用・所得環境を背景とする堅調な個人消費が成長を支えたものの、米中貿易摩擦の影響から景気の先行きに対する不透明感が強まりました。欧州では海外経済の減速に伴い設備投資や輸出が弱含みで推移し、低成長が継続しました。中国では政府による景気下支え策により成長は維持されたものの、内需の回復遅れや通商交渉の不確実性を背景とする輸出入の落ち込みなどから減速基調が継続しました。新興国では民間消費が堅調に推移するものの、外需の依存度が高い国を中心に成長は鈍化しました。
わが国の経済は、雇用・所得環境の改善や公共投資の拡大が継続したものの、輸出の低迷を背景とする生産活動への下押し圧力の高まり等から景気停滞懸念が強まりました。
このような外部環境のなか当社グループは、中核企業である野村貿易株式会社が掲げている2020年をターゲットとする中期経営目標の実現に向けて、経営システムの向上による企業価値の向上という土台を固めつつ、良質な資産の拡充及び人財の育成を図りながら、財務目標である連結経常利益20億円達成に向けた取り組みを継続しております。
当中間連結会計期間の売上高は54,521百万円と前中間連結会計期間比1,696百万円の減収、売上総利益は3,150百万円と前中間連結会計期間比233百万円の減益、対売上高総利益率は5.8%となりました。
販売費及び一般管理費については、前中間連結会計期間比60百万円増加し2,351百万円となりました。
営業利益は799百万円と前中間連結会計期間比293百万円の減益となりました。
経常利益は885百万円と前中間連結会計期間比346百万円の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は596百万円と前中間連結会計期間比206百万円の減益となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
フード事業
売上高は28,903百万円と前中間連結会計期間比747百万円の増収、セグメント利益は331百万円と前中間連結会計期間比86百万円の増益となりました。
食品原料分野は前期に続き輸入量を伸ばした北米・オセアニア産チルドビーフの売上が業績に大きく貢献しましたが、食品流通分野は高単価商材である魚卵の市場価格下落が大きく影響し、減収となりました。
ウェルネス・アグリ分野は農産品事業・ウェルネス事業の双方で販売が順調に推移しています。
水産加工品の販売会社であるゼンスイ野村フーズ株式会社では販売力及び収益力の更なる強化に向けた各種取り組みを進めています。
ライフ事業
売上高は8,145百万円と前中間連結会計期間比1,314百万円の増収、セグメント利益は78百万円と前中間連結会計期間比86百万円の増益となりました。
アパレル分野はユニフォーム事業・シャツ事業とも販売が順調に推移しましたが、シャツ事業は生産コスト増加の影響を受け減益となりました。寝装品事業は原料・製品共に好調、繊維原料事業も堅調に推移しています。
ベトナムの縫製会社ノムラ・フォトランコおよびノムラ・タンホア・ガーメントにおいては、生産効率の向上にむけ、設備投資やコスト削減策を継続しています。
インダストリー事業
売上高は15,912百万円と前中間連結会計期間比3,222百万円の減収、セグメント利益は363百万円と前中間連結会計期間比247百万円の減益となりました。
マテリアル分野は化学品事業が天然ゴム相場の乱高下、及び自動車周辺産業の需要減少を受け低調局面にあり ますが、エレクトロニクス事業は主力のスマートフォン向けシールドフィルムを中心に手堅い収益を維持しました。鉱産品事業は既存商材である石炭、セメントに加え、環境関連商材をはじめとする新規事業に取り組んでいます。
機械分野は世界景気の失速懸念と円高の影響により、欧州向け工作機械販売の受注が好調であった前年を下回っています。
アジア現地法人
売上高は1,840百万円と前中間連結会計期間比355百万円の減収、セグメント利益は20百万円と前中間連結会計期間比36百万円の減益となりました。
中国の野村貿易(上海)有限公司では、アフリカ豚コレラの影響により食品事業の一部商権を喪失し減益となりましたが、中国国内向けの電子商材や日本向けの加工食品などは堅調に推移しました。タイのナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションは、既存商権の毀損、主力の機械事業の不振もあり収益力が低下しておりますが、人材の育成を進め新たな事業の創出を急いでいます。インドネシアのノムラ・エクスポリンドは、既存の商権が落ち込む中で様々な分野の新規事業を模索しております。ベトナムのノムラ・トレーディング・ベトナムはユニフォームや加工食品などのベトナム国内販売を模索、拠点機能の強化を図っています。
海外支店
売上高は385百万円と前中間連結会計期間比93百万円の減収、セグメント利益は65百万円と前中間連結会計期間比97百万円の減益となりました。フランクフルト支店は欧州全体の景気後退が懸念される中、主力の工作機械部品取引が下支えとなり、黒字を維持しました。シンガポール支店は業績不振に苦しんでおりますが、シアトル支店は堅実な黒字運営を維持しました。台湾支店は拠点の機能を高め、電子商材や検査装置など、事業の拡大に向け積極的に取り組んでおります。
新規事業開発
売上高は4百万円と前中間連結会計期間比5百万円の減収、セグメント損失は49百万円と前中間連結会計期間比23百万円の増益となりました。既存領域に属さない新規事業の調査、開発を主な業務とする国際事業部を廃止し、現在の組織体制下で新規事業の取り組みを推進することと致しました。
その他の事業
売上高は38百万円と前中間連結会計期間比188百万円の減収、セグメント利益は2百万円と前中間連結会計期間比9百万円の増益となりました。
株式会社野村アイビーでは、主力の保険代理店業務を中心に新規事業にも着手、堅調に推移しています。
インドネシアの合弁会社セカール・セイナン・フードは、主力商品である魚肉ソーセージのマーケティングに注力しております。
c. 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、2020年度において連結経常利益20億円の収益基盤確立を目標とし、中期経営計画で掲げる各施策の遂行による利益成長を目指す中で、当期においては中間連結経常利益885百万円の結果となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間比551百万円減少し、3,528百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による支出は、主にたな卸資産の増加及び仕入債務の減少により、1,488百万円となりました。
前中間連結会計期間と比べ131百万円の支出の増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による支出は、主に固定資産の取得により、43百万円となりました。前中間連結会計期間と比べ10百万円の支出の増加となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュフローは、1,531百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による支出は、主に短期借入金の減少及び長期借入金の返済により、1,084百万円となりました。前中間連結会計期間と比べ1,368百万円の支出の増加となっております。
(4) 仕入及び販売の状況
a. 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。
(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。
(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(5) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は38,693百万円となり、前連結会計年度末比1,737百万円減少しました。主な内訳は現金及び預金が2,636百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末の負債は31,232百万円となり、前連結会計年度末比2,041百万円減少しました。主な内訳は支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が1,320百万円、短期借入金並びに長期借入金が928百万円、それぞれ減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は7,460百万円となり、前連結会計年度末比304百万円増加しました。主な内訳は当期利益の積上げによる利益剰余金の増加によるものです。
② 経営成績の分析
第2 「事業の状況」 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営
成績の状況 に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
第2 「事業の状況」 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッ
シュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
第2「事業の状況」2 事業等のリスク に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、第2「事業の状況」 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 をご参照ください。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 資金調達方法
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入により、資金調達を行っております。
資金調達に関しては、安定的流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。
b. キャッシュ・フローの情報
第2「事業の状況」3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
第2「事業の状況」1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 に記載のとおりであります。
(6) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態の状況
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
流動資産
当中間連結会計期間末の流動資産は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末比1,429百万円減少し、35,886百万円となりました。
固定資産
当中間連結会計期間末の固定資産は、主に投資有価証券の減少により、前連結会計年度末比308百万円減少し、2,806百万円となりました。
流動負債
当中間連結会計期間末の流動負債は、主に支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金の減少により、前連結会計年度末比1,531百万円減少し、29,479百万円となりました。
固定負債
当中間連結会計期間末の固定負債は、主に長期借入金の減少により、前連結会計年度末比510百万円減少し、1,753百万円となりました。
純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比304百万円増加し、7,460百万円となりました。主に当期利益の積上げによる利益剰余金の増加によるものです。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
フード事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に商品及び製品の増加により、前連結会計年度末比506百万円増加し、16,150百万円となりました。
ライフ事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末比36百万円増加し、8,989百万円となりました。
インダストリー事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金並びに商品及び製品の増加により、前連結会計年度末比915百万円増加し、8,908百万円となりました。
アジア現地法人
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末比162百万円減少し、1,816百万円となりました。
海外支店
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末比176百万円減少し、636百万円となりました。
新規事業開発
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に投資有価証券の減少により、前連結会計年度末比22百万円減少し、0百万円となりました。
その他の事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末比92百万円減少し、106百万円となりました。
(2) 経営成績の状況
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、欧州・中国の景気低迷等により減速基調が強まりました。
米国では良好な雇用・所得環境を背景とする堅調な個人消費が成長を支えたものの、米中貿易摩擦の影響から景気の先行きに対する不透明感が強まりました。欧州では海外経済の減速に伴い設備投資や輸出が弱含みで推移し、低成長が継続しました。中国では政府による景気下支え策により成長は維持されたものの、内需の回復遅れや通商交渉の不確実性を背景とする輸出入の落ち込みなどから減速基調が継続しました。新興国では民間消費が堅調に推移するものの、外需の依存度が高い国を中心に成長は鈍化しました。
わが国の経済は、雇用・所得環境の改善や公共投資の拡大が継続したものの、輸出の低迷を背景とする生産活動への下押し圧力の高まり等から景気停滞懸念が強まりました。
このような外部環境のなか当社グループは、中核企業である野村貿易株式会社が掲げている2020年をターゲットとする中期経営目標の実現に向けて、経営システムの向上による企業価値の向上という土台を固めつつ、良質な資産の拡充及び人財の育成を図りながら、財務目標である連結経常利益20億円達成に向けた取り組みを継続しております。
当中間連結会計期間の売上高は54,521百万円と前中間連結会計期間比1,696百万円の減収、売上総利益は3,150百万円と前中間連結会計期間比233百万円の減益、対売上高総利益率は5.8%となりました。
販売費及び一般管理費については、前中間連結会計期間比60百万円増加し2,351百万円となりました。
営業利益は799百万円と前中間連結会計期間比293百万円の減益となりました。
経常利益は885百万円と前中間連結会計期間比346百万円の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は596百万円と前中間連結会計期間比206百万円の減益となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
フード事業
売上高は28,903百万円と前中間連結会計期間比747百万円の増収、セグメント利益は331百万円と前中間連結会計期間比86百万円の増益となりました。
食品原料分野は前期に続き輸入量を伸ばした北米・オセアニア産チルドビーフの売上が業績に大きく貢献しましたが、食品流通分野は高単価商材である魚卵の市場価格下落が大きく影響し、減収となりました。
ウェルネス・アグリ分野は農産品事業・ウェルネス事業の双方で販売が順調に推移しています。
水産加工品の販売会社であるゼンスイ野村フーズ株式会社では販売力及び収益力の更なる強化に向けた各種取り組みを進めています。
ライフ事業
売上高は8,145百万円と前中間連結会計期間比1,314百万円の増収、セグメント利益は78百万円と前中間連結会計期間比86百万円の増益となりました。
アパレル分野はユニフォーム事業・シャツ事業とも販売が順調に推移しましたが、シャツ事業は生産コスト増加の影響を受け減益となりました。寝装品事業は原料・製品共に好調、繊維原料事業も堅調に推移しています。
ベトナムの縫製会社ノムラ・フォトランコおよびノムラ・タンホア・ガーメントにおいては、生産効率の向上にむけ、設備投資やコスト削減策を継続しています。
インダストリー事業
売上高は15,912百万円と前中間連結会計期間比3,222百万円の減収、セグメント利益は363百万円と前中間連結会計期間比247百万円の減益となりました。
マテリアル分野は化学品事業が天然ゴム相場の乱高下、及び自動車周辺産業の需要減少を受け低調局面にあり ますが、エレクトロニクス事業は主力のスマートフォン向けシールドフィルムを中心に手堅い収益を維持しました。鉱産品事業は既存商材である石炭、セメントに加え、環境関連商材をはじめとする新規事業に取り組んでいます。
機械分野は世界景気の失速懸念と円高の影響により、欧州向け工作機械販売の受注が好調であった前年を下回っています。
アジア現地法人
売上高は1,840百万円と前中間連結会計期間比355百万円の減収、セグメント利益は20百万円と前中間連結会計期間比36百万円の減益となりました。
中国の野村貿易(上海)有限公司では、アフリカ豚コレラの影響により食品事業の一部商権を喪失し減益となりましたが、中国国内向けの電子商材や日本向けの加工食品などは堅調に推移しました。タイのナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションは、既存商権の毀損、主力の機械事業の不振もあり収益力が低下しておりますが、人材の育成を進め新たな事業の創出を急いでいます。インドネシアのノムラ・エクスポリンドは、既存の商権が落ち込む中で様々な分野の新規事業を模索しております。ベトナムのノムラ・トレーディング・ベトナムはユニフォームや加工食品などのベトナム国内販売を模索、拠点機能の強化を図っています。
海外支店
売上高は385百万円と前中間連結会計期間比93百万円の減収、セグメント利益は65百万円と前中間連結会計期間比97百万円の減益となりました。フランクフルト支店は欧州全体の景気後退が懸念される中、主力の工作機械部品取引が下支えとなり、黒字を維持しました。シンガポール支店は業績不振に苦しんでおりますが、シアトル支店は堅実な黒字運営を維持しました。台湾支店は拠点の機能を高め、電子商材や検査装置など、事業の拡大に向け積極的に取り組んでおります。
新規事業開発
売上高は4百万円と前中間連結会計期間比5百万円の減収、セグメント損失は49百万円と前中間連結会計期間比23百万円の増益となりました。既存領域に属さない新規事業の調査、開発を主な業務とする国際事業部を廃止し、現在の組織体制下で新規事業の取り組みを推進することと致しました。
その他の事業
売上高は38百万円と前中間連結会計期間比188百万円の減収、セグメント利益は2百万円と前中間連結会計期間比9百万円の増益となりました。
株式会社野村アイビーでは、主力の保険代理店業務を中心に新規事業にも着手、堅調に推移しています。
インドネシアの合弁会社セカール・セイナン・フードは、主力商品である魚肉ソーセージのマーケティングに注力しております。
c. 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、2020年度において連結経常利益20億円の収益基盤確立を目標とし、中期経営計画で掲げる各施策の遂行による利益成長を目指す中で、当期においては中間連結経常利益885百万円の結果となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間比551百万円減少し、3,528百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による支出は、主にたな卸資産の増加及び仕入債務の減少により、1,488百万円となりました。
前中間連結会計期間と比べ131百万円の支出の増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による支出は、主に固定資産の取得により、43百万円となりました。前中間連結会計期間と比べ10百万円の支出の増加となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュフローは、1,531百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による支出は、主に短期借入金の減少及び長期借入金の返済により、1,084百万円となりました。前中間連結会計期間と比べ1,368百万円の支出の増加となっております。
(4) 仕入及び販売の状況
a. 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| フード事業 | 27,792,706 | 102.33 |
| ライフ事業 | 7,385,491 | 118.89 |
| インダストリー事業 | 14,823,115 | 83.23 |
| アジア現地法人 | 1,207,535 | 77.21 |
| 海外支店 | 143,308 | 104.81 |
| 新規事業開発 | 4,295 | 44.59 |
| その他の事業 | 674 | 1.53 |
| 計 | 51,357,127 | 97.02 |
(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| フード事業 | 28,796,397 | 103.16 |
| ライフ事業 | 8,142,922 | 119.23 |
| インダストリー事業 | 15,702,490 | 82.87 |
| アジア現地法人 | 1,473,032 | 80.04 |
| 海外支店 | 385,140 | 80.43 |
| 新規事業開発 | 4,996 | 98.15 |
| その他の事業 | 16,942 | 8.42 |
| 計 | 54,521,921 | 96.98 |
(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| エスフーズ株式会社 | 6,020 | 10.71 | 6,554 | 12.02 |
| ハニューフーズ株式会社 | 4,847 | 8.62 | 6,247 | 11.46 |
(5) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は38,693百万円となり、前連結会計年度末比1,737百万円減少しました。主な内訳は現金及び預金が2,636百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末の負債は31,232百万円となり、前連結会計年度末比2,041百万円減少しました。主な内訳は支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が1,320百万円、短期借入金並びに長期借入金が928百万円、それぞれ減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は7,460百万円となり、前連結会計年度末比304百万円増加しました。主な内訳は当期利益の積上げによる利益剰余金の増加によるものです。
② 経営成績の分析
第2 「事業の状況」 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営
成績の状況 に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
第2 「事業の状況」 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッ
シュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
第2「事業の状況」2 事業等のリスク に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、第2「事業の状況」 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 をご参照ください。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 資金調達方法
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入により、資金調達を行っております。
資金調達に関しては、安定的流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。
b. キャッシュ・フローの情報
第2「事業の状況」3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
第2「事業の状況」1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 に記載のとおりであります。
(6) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
