半期報告書-第46期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間連結会計期間より適用しております。そのため、当中間連結会計期間における経営成績に関する説明は、営業収益については前中間連結会計期間と比較しての増減額を記載せずに説明しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
流動資産
当中間連結会計期間末の流動資産は、主に受取手形及び売掛金、及びその他資産の増加により、前連結会計年度末比3,376百万円増加し、35,558百万円となりました。
固定資産
当中間連結会計期間末の固定資産は、主に投資有価証券の減少により、前連結会計年度末比249百万円減少し、2,974百万円となりました。
流動負債
当中間連結会計期間末の流動負債は、主に支払手形及び買掛金の増加により、前連結会計年度末比3,141百万円増加し、27,157百万円となりました。
固定負債
当中間連結会計期間末の固定負債は、主に長期借入金の減少により、前連結会計年度末比324百万円減少し、1,605百万円となりました。
純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比310百万円増加し、9,770百万円となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
フード事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金、及びその他資産の増加により、前連結会計年度末比2,860百万円増加し、17,119百万円となりました。
ライフ事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金、及び商品及び製品の減少により、前連結会計年度末比656百万円減少し、6,920百万円となりました。
インダストリー事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に商品及び製品の増加により、前連結会計年度末比597百万円増加し、8,874百万円となりました。
アジア現地法人
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に現金及び預金、及び受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末比241百万円増加し、1,901百万円となりました。
海外支店
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主にその他資産の増加により、前連結会計年度末比96百万円増加し、840百万円となりました。
その他の事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に現金及び預金、及びその他資産の減少により、前連結会計年度末比11百万円減少し、109百万円となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの変異株出現による再度の感染拡大に加え、サプライチェーンの混乱や資源価格高騰が景気を押し下げ、経済活動が停滞しましたが、感染により停滞した景気を回復させるための大規模な財政・金融政策により、欧米を中心に経済が正常に戻りつつあります。一方、中国ではいち早く経済の回復を見せたものの、資源価格の高騰や不動産価格の混乱、政府による電力制限などが影響し、同国の景気を押し下げる要因となっています。また、新興国では、ワクチンの普及が遅れている地域での感染者数に高止まりが見られ、ロックダウンの実施による工場休業などにより経済回復のペースが鈍化しております。
わが国においては、緊急事態宣言が断続的に発出され、行動制限が続いておりましたが、感染者の減少や制限緩和により個人の消費マインドは回復傾向にあります。一方、世界的な海上コンテナ不足による物流の混乱は、輸送コスト高を引き起こすとともに輸送期間の長期化を招き、当社グループの事業へ影響を与えております。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の営業収益は30,412百万円となりました。営業利益は880百万円と前中間連結会計期間比160百万円の増益となりました。経常利益は942百万円と前中間連結会計期間比137百万円の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は624百万円と前中間連結会計期間比34百万円の増益となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
フード事業
フード事業においては、当中間連結会計期間も主要市場である日本国内で新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が継続的に発出され、外食産業向けの販売において影響を受けました。水産分野では海外での感染拡大による加工工場閉鎖により供給面での影響も受け、業績が伸び悩んでおります。一方、畜産分野においては北米を中心とした原産国での新型コロナウイルス感染拡大による供給制限や、感染状況が落ち着いた中国での需要回復により畜肉の価格が高騰し、日本国内の販売価格にも影響が出ておりますが、量販店向けの需要は好調を維持しており、畜産品の販売が堅調に推移しております。
日本国内での新型コロナウイルス感染者が減少する中で、徐々に個人の消費マインドが回復傾向にありますが、農産関連の製菓原料調整品およびウェルネス関連の医薬系・美容系原材料の販売は堅調に推移しております。
水産加工品の販売子会社であるゼンスイ野村フーズ株式会社では、主力である量販店向けの販売が伸張し増益となりました。
この結果、フード事業の営業収益は18,995百万円となりました。セグメント利益は325百万円と前中間連結会計期間比115百万円の増益となりました。
ライフ事業
ライフ事業のうちユニフォーム関連においては、日本国内での企業ユニフォーム刷新需要が減少に転ずるなかで、新規案件の獲得に努めたものの利益は減少しました。シャツ関連の国内販売では、新型コロナウイルス感染拡大に伴うリモートワークの普及の影響を受け苦戦しました。一方、オーダーメイドシャツの国内市場への浸透や海外市場での収益拡大を進めております。また、当中間連結会計期間より欧州向けにシャツを販売する専門部署を設置しましたが、ロックダウンの実施により店舗での販売で苦戦を強いられました。
繊維原料関連では欧州向け自転車用タイヤ原料やベトナム向けタバコ原料が好調な推移を見せております。SDGsの浸透から、衣料用として環境に配慮した再生ポリエステルやカポック原料の取り扱いを強化しておりますが、寝装品やオーガニックコットンについては低調に推移しました。
ベトナムの縫製事業子会社ノムラ・フォトランコおよびノムラ・タンホア・ガーメントは、ベトナム国内での感染が拡大するなか、ロックダウンの実施に伴い工場稼働率が低下し減益となり、同セグメントの下期の収益へマイナス要因となる懸念があります。
この結果、ライフ事業の営業収益は5,508百万円となりました。セグメント損失は45百万円と前中間連結会計期間比207百万円の減益となりました。
インダストリー事業
インダストリー事業においては、機械分野は欧州の自動車産業の回復に伴い工作機械の需要が増加、中国向け機械部品販売も好調に推移した結果、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前中間連結会計期間比で増益となりました。
マテリアル分野においては、ベトナムにおける需要の高まりを受けて医療用資材や医薬品原料の販売が伸長し、豪州の需要回復によりセメント輸出も好調に推移しました。一方、電子材料はリモートワーク需要の一巡に加え、世界的な半導体不足を背景に販売が伸び悩んでいるほか、日本国内の自動車減産の影響により天然ゴムや合成ゴム販売は回復の足取りが重い状態が続いています。
この結果、インダストリー事業の営業収益は4,787百万円となりました。セグメント利益は317百万円と前中間連結会計期間比118百万円の増益となりました。
アジア現地法人
中国の野村貿易(上海)有限公司は同国向け電子材料や機械部品販売が堅調でありましたが、行動制限解除による営業活動再開で販売管理費が増加した結果、減益となりました。
アセアンの現地法人は新型コロナウイルス感染拡大の影響を色濃く受けました。タイのナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション、ベトナムのノムラ・トレーディング・ベトナムは主力事業が堅調でしたが、インドネシアのノムラ・エクスポリンドは、ロックダウンの影響で新規事業の開拓が進まず、減益となりました。
この結果、アジア現地法人の営業収益は1,139百万円となりました。セグメント利益は44百万円と前中間連結会計期間比13百万円の増益となりました。
海外支店
フランクフルト支店は欧州における自動車産業の回復を背景に工作機械部品の販売が好調に推移しました。シアトル支店は日本市場向けの魚卵販売が好調に推移しました。台湾支店は検査装置などの機械販売が好調に推移し業績を伸ばしました。シンガポール支店は主力事業が低迷し苦戦しております。
この結果、海外支店の営業収益は277百万円となりました。セグメント利益は91百万円と前中間連結会計期間比49百万円の増益となりました。
その他の事業
株式会社野村アイビーの保険代理店業務は堅調に推移しております。
この結果、その他事業の営業収益は39百万円となりました。セグメント利益は5百万円と前中間連結会計期間比1百万円の減益となりました。
c. 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、今年度よりスタートさせている中期経営計画に基づき2023年度において当社経常利益20億円の収益基盤確立を目標とし、各施策を講じ利益成長を目指す中で、当中間連結会計期間経常利益942百万円の結果となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、188百万円増加し、3,683百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による収入は、主に税金等調整前中間純利益の計上、仕入債務の増加により、738百万円となりました。前中間連結会計期間と比べ2,272百万円の収入の増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による支出は、ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションの事務所移転に伴う有形固定資産の取得、当社の2022年度改正の電子帳簿保存法対応用クラウドシステムの導入による無形固定資産の取得により、13百万円となりました。前中間連結会計期間と比べ74百万円の支出の減少となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による支出は、主に当社の長期借入金の返済により、563百万円となりました。前中間連結会計期間と比べ900百万円の支出の増加となっております。

(4) 仕入及び販売の状況
a. 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
フード事業	18,041,924	78.77
ライフ事業	4,893,588	74.49
インダストリー事業	3,774,206	29.71
アジア現地法人	816,743	83.19
海外支店	17,524	27.42
その他の事業	382	28.15
計	27,544,369	63.72

(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
b. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
フード事業	18,995,557	79.90
ライフ事業	5,507,625	74.96
インダストリー事業	4,783,103	35.93
アジア現地法人	832,843	67.27
海外支店	277,814	108.10
その他の事業	15,900	84.75
計	30,412,844	66.19

(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
2 主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
エスフーズ株式会社	5,736	12.48	8,046	26.46

(5) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比3,127百万円増加の38,532百万円となりました。
有利子負債については、前連結会計年度末比441百万円減少の3,835百万円となりました。また、現金及び預金の残高は、前連結会計年度末比188百万円増加し3,683百万円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の積上げにより、前連結会計年度末比310百万円増加の9,770百万円となり、純資産から非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末比309百万円増加の9,397百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.28%減少の24.39%となりました。
② 経営成績の分析
第2 「事業の状況」 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営
成績の状況 に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
第2 「事業の状況」 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッ
シュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
第2「事業の状況」2 事業等のリスク に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、第2「事業の状況」 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 をご参照ください。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 資金調達方法
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入により、資金調達を行っております。
資金調達に関しては、安定的流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。
b. キャッシュ・フローの情報
第2「事業の状況」3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
第2「事業の状況」1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 に記載のとおりであります。
(6) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。