有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,476千円		2,265千円
たな卸資産評価損	89,896		110,988
貸倒引当金繰入超過額	6,160		7,321
未払事業税	26,325		37,916
投資有価証券評価損	37,210		37,210
その他有価証券評価差額金	43,066		36,034
その他	3,833		11,658
繰延税金資産合計	208,969		243,395

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率 (調整)	34.5%		34.3%
法人税等の特別控除	△5.9		△4.0
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		29.9