有価証券報告書-第21期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,265千円		2,573千円
たな卸資産評価損	110,988		86,610
投資有価証券評価損	37,210		56,582
関係会社株式評価損	-		60,105
貸倒引当金繰入超過額	7,321		1,210
未払事業税	37,916		112,487
その他有価証券評価差額金	36,034		14,517
その他	11,658		26,467
繰延税金資産合計	243,395		360,553
繰延税金資産の純額	243,395		360,553

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率 (調整)	34.3%		-%
法人税等の特別控除	△4.0		-
その他	△0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9		-

(注)当連結会計年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。