有価証券報告書-第18期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,417千円		1,923千円
たな卸資産評価損	87,306		86,196
貸倒引当金繰入超過額	5,460		5,492
未払事業税	33,479		37,010
投資有価証券評価損	509		19,796
その他	4,904		3,339
繰延税金資産合計	133,078		153,759
繰延税金資産の純額	133,078		153,759

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	128,738千円		130,577千円
固定資産-繰延税金資産	4,340		23,182

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率 (調整)	35.0%		34.5%
法人税等の特別控除	△3.8		△3.7
法人税等還付額	-		△1.1
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0		29.5