有価証券報告書-第22期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 2百万円 | 2百万円 | |
| たな卸資産評価損 | 86 | 112 | |
| 投資有価証券評価損 | 56 | 47 | |
| 関係会社株式評価損 | 60 | - | |
| 貸倒引当金繰入超過額 | 1 | 1 | |
| 未払事業税 | 112 | 45 | |
| その他有価証券評価差額金 | 14 | 21 | |
| その他 | 26 | 15 | |
| 繰延税金資産合計 | 360 | 245 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 未収還付事業税 | - | △0 | |
| 繰延税金負債合計 | - | △0 | |
| 繰延税金資産の純額 | 360 | 245 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。