有価証券報告書-第25期(2024/01/01-2024/12/31)

【提出】
2025/03/24 15:51
【資料】
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【項目】
162項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2023年12月31日)
当連結会計年度
(2024年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金10百万円45百万円
棚卸資産評価損119175
投資有価証券評価損42145
貸倒引当金繰入超過額2235
未払事業税3322
その他有価証券評価差額金153
固定資産の減損損失-433
税務上の繰越欠損金-8,281
その他52232
繰延税金資産小計2969,374
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)-△8,281
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△20△768
評価性引当額小計(注1)△20△9,050
繰延税金資産合計276324
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額-△290
資産除去債務に係る除去費用-△5
繰延ヘッジ損益-△9
その他-0
繰延税金負債合計-△304
繰延税金資産(負債)の純額27619

(注)1.評価性引当額が9,030百万円増加しております。これは、新たに連結子会社を取得したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2024年12月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
合計
(百万円)
税務上の繰越欠損金(注)4,2169301,406-2971,4318,281
評価性引当額△4,216△930△1,406-△297△1,431△8,281
繰延税金資産-------

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
前連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
当連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)
法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。34.2%
(調整)
住民税均等割0.2
税額控除△0.3
評価性引当額の増減△1.8
持分法投資損益△0.1
のれん償却額0.3
負ののれん発生益△23.3
子会社株式取得関連費用0.7
段階取得に係る差損1.3
その他△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率10.9

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