有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2百万円		8百万円
棚卸資産評価損	112		103
投資有価証券評価損	47		52
貸倒引当金繰入超過額	1		2
未払事業税	45		59
その他有価証券評価差額金	21		21
その他	15		89
繰延税金資産小計	245		338
評価性引当額(注)	-		△60
繰延税金資産合計	245		278
繰延税金負債
未収還付事業税	△0		-
繰延税金負債合計	△0		-
繰延税金資産の純額	245		278

(注)評価性引当額が60百万円増加しております。この内容は、子会社株式取得関連費用に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。