3469 デュアルタップ

3469
2026/05/12
時価
43億円
PER 予
87.61倍
2017年以降
赤字-327.3倍
(2017-2025年)
PBR
1.7倍
2017年以降
0.42-4.36倍
(2017-2025年)
配当 予
1.25%
ROE 予
1.94%
ROA 予
0.91%
資料
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デュアルタップ(3469)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産販売事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2015年6月30日
4億9242万
2016年3月31日 -51.17%
2億4043万
2016年6月30日 +40.44%
3億3767万
2016年9月30日 -91.1%
3006万
2016年12月31日 +149.35%
7496万
2017年3月31日 +256.08%
2億6693万
2017年6月30日 +34.86%
3億5999万
2017年9月30日 -35.93%
2億3064万
2017年12月31日 +108.87%
4億8173万
2018年3月31日 +0.72%
4億8520万
2018年6月30日 -13.11%
4億2158万
2018年9月30日
-1755万
2018年12月31日 -448.16%
-9623万
2019年3月31日
1億2042万
2019年6月30日 +71.88%
2億698万
2019年9月30日
-5925万
2019年12月31日
-1938万
2020年3月31日
3億9494万
2020年6月30日 -21.19%
3億1127万
2020年9月30日
-8716万
2020年12月31日 -36.38%
-1億1887万
2021年3月31日 -97.46%
-2億3472万
2021年6月30日
6488万
2021年9月30日
-924万
2021年12月31日 -999.99%
-1億928万
2022年3月31日
-7701万
2022年6月30日
6707万
2022年9月30日 +656.88%
5億768万
2022年12月31日 -16.46%
4億2411万
2023年3月31日 -24.99%
3億1811万
2023年6月30日 -14.6%
2億7166万
2023年9月30日
-1億5175万
2023年12月31日 -98.77%
-3億164万
2024年3月31日 -8.19%
-3億2634万
2024年6月30日
-2億9047万
2024年12月31日
-207万
2025年6月30日
1億333万
2025年12月31日 -95.59%
455万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、従来「不動産販売事業」、「不動産管理事業」、「海外不動産事業」及び「営業支援事業」の4つを報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度で「営業支援事業」を構成しておりました株式会社デュアルタップグロウスの全株式を譲渡したため、当連結会計年度より「営業支援事業」を当社グループの報告セグメントから除外しております。
不動産販売事業」は、東京23区を中心に「XEBEC(ジーベック)」の企画・開発を行っており、個人投資家及びリート、不動産ファンド、企業法人等に分譲しております。
2025/09/26 16:00
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
いちごオーナーズ株式会社3,144,100不動産販売事業
株式会社サンウッド1,292,281不動産販売事業
リバブルアセットマネジメント株式会社950,000不動産販売事業
2025/09/26 16:00
#3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社6社、非連結子会社4社、関連会社1社で構成されており、東京23区を中心に不動産販売事業を主軸として事業展開しております。
当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。
2025/09/26 16:00
#4 事業等のリスク
(1)資産運用型マンションの販売に関するリスク
当社グループの不動産販売事業におきましては、主として資産運用を目的とした顧客にマンションを分譲しておりますが、マンションによる資産運用には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃貸収入の低下、金融機関の貸出条件の変更や金利の上昇による借入金返済負担の増加等、収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在します。当社グループは、顧客に対し、これらの投資リスクについて十分説明を行い、理解していただいた上で売買契約を締結するよう営業社員の教育を徹底すると共に、入居者募集・集金代行・建物維持管理に至るまで一貫したサービスを提供することで顧客の長期的かつ安定的なマンション経営を全面的にサポートし、空室の発生や資産価値下落等のリスク低減に努めております。しかしながら、営業社員の説明不足等により、顧客の投資リスクに対する理解が不十分なままマンションを購入されたこと等により、訴訟等が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれ、当社グループの事業に影響が及ぶ可能性があります。
また、販売チャネルにつきましては、主に既存顧客からの紹介による新規契約及び既存顧客による買増に依存しております。そのため、当社グループの信頼が損なわれた場合には、新規契約の販売件数の継続的拡大という点において、課題に直面する可能性があります。
2025/09/26 16:00
#5 会計方針に関する事項(連結)
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
不動産販売事業
顧客との売買契約に基づき、物件の引渡しを行った時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。
2025/09/26 16:00
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.不動産販売事業のその他は、土地等を含んでおります。
2.その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しています。
2025/09/26 16:00
#7 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「不動産販売事業」、「不動産管理事業」、「海外不動産事業」、「営業支援事業」の4事業を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度で「営業支援事業」を構成しておりました株式会社デュアルタップグロウスの全株式を譲渡したため、当連結会計年度より「営業支援事業」を当社グループの報告セグメントから除外しております。2025/09/26 16:00
#8 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年6月30日現在
セグメントの名称従業員数(人)
不動産販売事業7(-)
不動産管理事業10(-)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。
2025/09/26 16:00
#9 沿革
2【沿革】
年月事項
2006年8月不動産販売事業を目的として東京都品川区東五反田一丁目に株式会社デュアルタップを設立
資本金10,000千円
2025/09/26 16:00
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
不動産販売事業
資産運用型マンション「XEBEC(ジーベック)」に新たな価値を付与し、認知度を向上させるべく、開発・分譲の両面において活動範囲の拡大を図ってまいります。
販売方法としては、既存顧客からの紹介による新規契約及び買増に加え、インターネットやSNSを利用した集客等により、購入需要が高い顧客へのアプローチを図ってまいります。
個人投資家だけでなく、上場リート、私募リート、不動産ファンド、企業法人等、様々な顧客層への販売チャネルの拡大に努めてまいります。2025/09/26 16:00
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業においては、資産運用型マンション「XEBEC(ジーベック)」に加え、土地、中古マンションを取り扱ってまいりました。個人投資家だけでなく、上場リート、私募リート、不動産ファンド、企業法人等、様々な販売チャネルの拡大に努めてまいりました。当連結会計年度は、7物件の販売を致しました。
2025/09/26 16:00
#12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
不動産販売事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/09/26 16:00
#13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産販売事業において商品となる不動産の仕入に必要な資金を銀行借入や社債の発行により調達しております。資金運用については、安全性の高い金融資産(預金等)で運用しております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
2025/09/26 16:00

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