決議年月日	2015年9月24日
付与対象者の区分及び人数	取締役3名、監査役3名従業員38名、子会社役員1名子会社従業員8名
新株予約権の数(個)※	-(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 -(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	506(注)2
新株予約権の行使期間※	自 2017年10月1日至 2026年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 506資本組入額 253
新株予約権の行使の条件※	本新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という)が権利行使時においても当社、当社の国内子会社及び海外子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを条件とする。その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3

※当事業年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年8月31日)において、これらの事項に変更ありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は300株とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

2026/09/28 15:00

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2015年ストック・オプション
付与日	2015年9月30日
権利確定条件	① 本新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という)が権利行使時においても当社、当社の国内子会社及び海外子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを条件とする。② 新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。③ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	期間の定めはありません。

(注)1.2015年2月12日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.2018年2月9日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。

2026/09/28 15:00

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2026/09/28 15:00

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2026/09/28 15:00

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、2026年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2026/09/28 15:00

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株式数の増加は、業績連動型株式報酬による増加157,950株、新株予約権の行使による増加 211,500株であります。

2026/09/28 15:00

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2026/09/28 15:00

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

外役員の状況
当社は、社外取締役を3名選任しており、いずれも監査等委員であります。社外取締役は、リスクマネジメントの監査、経営に対する監視及び監督機能を担っており、また、豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有しており、広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視機能を担っております。
なお、社外取締役と当社の間には、当社株式及び新株予約権の保有並びに通常の取引条件による賃貸管理受託業務を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任につきましては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、社外役員3名については、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。2026/09/28 15:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント別の売上高及び営業利益につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
財政状態及びキャッシュ・フローの状況につきましては、1棟販売及び土地の売却が進んだため、棚卸資産が4億85百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが1億68百万円の支出(前期は10億27百万円の収入)となりました。また、販売用不動産の売却に伴う長期借入金の返済により5億27百万円を支出する一方で、短期借入金の純増減額13億27百万円及び2024年12月23日に発行した第4回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により1億53百万円の収入となった結果、財務活動によるキャッシュ・フローは10億59百万円の収入(前期は7億17百万円の支出)となりました。期末時点の自己資本比率は39.4%となり前期比3.3pt減少しましたが、当社が財務健全性の基準としている自己資本比率20%を上回っております。
当社グループは、用地取得費用および建築代金の着手金を、金融機関からの借入金や市場から調達する直接金融によって調達しております。

2026/09/28 15:00

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第三者割当による行使価額修正条項付第4回新株予約権

2026/09/28 15:00

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
普通株式増加数(株)	104,974	1,970
(うち新株予約権(株))	(104,974)	(1,970)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2.1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	6,469	7,760
(うち新株予約権(千円))	(1,680)	(-)
(うち非支配株主持分(千円))	(4,789)	(7,760)

2026/09/28 15:00