有価証券報告書-第13期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,254千円		6,669千円
貸倒引当金	331		274
関係会社株式	-		2,163
減損損失	938		-
支払補償費	-		7,441
資産除去債務	7,002		7,021
税務上の繰越欠損金(注)2	26,177		34,235
その他	283		1,427
繰延税金資産小計	39,988		59,232
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△32,742
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,163
評価性引当額小計(注)1	△26,509		△34,906
繰延税金資産合計	13,479		24,326
繰延税金負債
特別償却準備金	△54		-
資産除去債務	△6,879		△6,413
繰延税金負債合計	△6,934		△6,413
繰延税金資産(負債)の純額	6,544		17,912

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	10,132	4,919	19,184	34,235
評価性引当額	-	-	-	△10,132	△4,919	△17,691	△32,742
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,492	(※2)1,492

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、当該連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2019年6月30日)

	当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
評価性引当額の増減	1.7
のれん償却額	1.4
住民税均等割	0.2
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5