有価証券報告書-第19期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		5,280千円
広告宣伝費	-		28,895
貸倒引当金	1,975		2,564
関係会社株式	5,490		5,615
税務上の繰越欠損金(注)2	103,573		75,356
棚卸資産評価損	13,201		1,128
減価償却費	9,530		-
その他	1,737		784
繰延税金資産小計	135,508		119,625
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△103,573		△75,356
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,935		△44,269
評価性引当額小計(注)1	△135,508		△119,625
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,027		△1,012
繰延税金負債合計	△1,027		△1,012
繰延税金資産(負債)の純額	△1,027		△1,012

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	3,713	2,403	97,455	103,573
評価性引当額	-	-	-	△3,713	△2,403	△97,455	△103,573
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	3,683	2,403	-	69,269	75,356
評価性引当額	-	-	△3,683	△2,403	-	△69,269	△75,356
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6 8.0 2.9 0.3 △20.0 4.4 26.2
(調整)
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
欠損金等の当期控除額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。