訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成26年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	8,348千円
役員賞与引当金	10,815
貸倒引当金	107
繰越欠損金	14,134
繰延税金資産小計	33,405
評価性引当額	△14,242
繰延税金資産合計	19,163
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,263
繰延税金負債合計	△1,263
繰延税金資産(負債)の純額	17,900

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 19,163千円
固定負債-繰延税金負債 △1,263千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	39.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
住民税均等割	0.2
中小法人の軽減税率	△0.4
法人税額控除	△2.2
評価性引当額の増減	5.1
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.4%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
当連結会計年度(平成27年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	8,821千円
貸倒引当金	176
減損損失	2,200
繰越欠損金	5,125
繰延税金資産小計	16,323
評価性引当額	△5,968
繰延税金資産合計	10,354
繰延税金負債
特別償却準備金	△2,434
繰延税金負債合計	△2,434
繰延税金資産(負債)の純額	7,920

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 8,821千円
固定負債-繰延税金負債 △901千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし平成27年7月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものは33.1%、平成28年7月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。