有価証券報告書-第17期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,723千円		3,523千円
貸倒引当金	2,109		2,523
関係会社株式	1,437		1,245
資産除去債務	7,078		14,106
税務上の繰越欠損金(注)2	34,067		16,972
棚卸資産評価損	1,095		13,201
減価償却費	-		5,947
繰延税金資産小計	48,512		55,045
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△34,067		△16,972
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,640		△4,865
評価性引当額小計(注)1	△45,707		△21,837
繰延税金資産合計	2,805		35,683
繰延税金負債
資産除去債務	△5,013		△11,557
その他有価証券評価差額金	△265		△177
繰延税金負債合計	△5,279		△11,734
繰延税金資産(負債)の純額	△2,474		23,948

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
注2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	6,269	4,919	-	3,545	5,622	13,710	34,067
評価性引当額	△6,269	△4,919	-	△3,545	△5,622	△13,710	△34,067
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	3,713	13,259	16,972
評価性引当額	-	-	-	-	△3,713	△13,259	△16,972
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2022年6月30日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0
評価性引当額の増減	7.9
のれん償却額	4.1
住民税均等割	0.9
その他	△9.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7

当連結会計年度(2023年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。