3474 G-FACTORY

3474
2026/05/01
時価
37億円
PER 予
105.97倍
2016年以降
赤字-51.51倍
(2016-2025年)
PBR
3.1倍
2016年以降
0.92-5.41倍
(2016-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
2.92%
ROA 予
0.86%
資料
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G-FACTORY(3474)の売上高 - 経営サポート事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2015年12月31日
12億3633万
2016年12月31日 +35.48%
16億7499万
2017年12月31日 +17.15%
19億6227万
2018年12月31日 +0.19%
19億6598万
2019年12月31日 +6.63%
20億9623万
2020年12月31日 -3.16%
20億3002万
2021年12月31日 +0%
20億3006万
2022年12月31日 +18.23%
24億21万
2023年12月31日 +11.13%
26億6726万
2024年12月31日 +8.58%
28億9612万
2025年12月31日 +4.48%
30億2598万

個別

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)3,214,2046,465,324
税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円)△142,702△210,068
2026/03/27 15:30
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「飲食事業」は、店舗における飲食業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/03/27 15:30
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
2026/03/27 15:30
#4 事業の内容
「リースサポート」と「GFリース」の2つの商品があります。
「リースサポート」では、顧客が希望する設備を当社が購入し、リース会社へ売却するのと同時にリース会社を貸主、顧客を借主としたリース契約が締結されます。その際の設備等の販売代金がフロー収益となります。当サービスは、リース会社と顧客の間でリース契約が締結されるように、当社が両者の間に入り支援しているサービスであることから、設備等の購入代金と販売代金の差額部分を売上高に計上しております。一方で設備等の購入先と販売先は異なることから、売掛金と買掛金をそれぞれ計上しております。
「GFリース」では、顧客が希望する設備等を当社が購入し、当社を貸主、顧客を借主とするリース契約を締結いたします。当該リース契約に基づき受取るリース料がストック収益となります。当サービスでは、リース取引開始時に設備等の購入代金をリース投資資産に計上いたします。また、リース期間中の各期に受取るリース料を各期において売上高として計上し、当該金額からリース期間中の各期に配分された利息相当額を差し引いた額を売上原価として処理し、同額をリース投資資産から減額いたします。
2026/03/27 15:30
#5 事業等のリスク
(13)業績の変動について
当社グループは、経営サポート事業において、顧客の出退店ニーズの変動に応じて売上高の増減があります。また、飲食事業の「名代 宇奈とと」では「丑の日」がある7月から8月初旬に売上高が伸びる傾向にあります。当社グループは業績の平準化を図っておりますが、業績の季節的変動は今後も続くと予想しております。
なお、当連結会計年度の第1四半期から第4四半期の業績推移は以下のとおりであります。
2026/03/27 15:30
#6 会計方針に関する事項(連結)
リースサポートについては、顧客とリース会社間のリース契約締結を支援するサービスであることから、設備等の購入代金と販売代金の差額をサービスの取引価格としております。また、リース会社への引渡と同時に行われるリース契約締結時点において履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識しております。
GFリースについては、リース取引の場合には、「リース取引に関する会計基準」 (企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。割賦販売の場合には、売買契約に基づき、設備等を顧客に引渡した時点において履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識しております。
・まるごとサポート
2026/03/27 15:30
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約負債は、主に経営サポート事業において履行義務充足前に顧客から受け取った前受金、前受収益、長期前受収益であり、収益の認識に伴い、取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、328,255千円です。
連結貸借対照表上、前受金は流動負債の「その他」に含まれております。
2026/03/27 15:30
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/03/27 15:30
#9 報告セグメントの概要(連結)
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社においては、出店支援を目的とした経営サポート事業と、飲食店の経営を行っている飲食事業を展開しております。
従って、当社グループはその事業別に「経営サポート事業」及び「飲食事業」を2つの報告セグメントとしております。
2026/03/27 15:30
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:千円)
日本タイシンガポールベトナム合計
5,603,1535,875381,302474,9936,465,324
2026/03/27 15:30
#11 従業員の状況(連結)
2025年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
経営サポート事業42( -)
飲食事業228(116)
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)で、外書きであります。
2026/03/27 15:30
#12 沿革
当社グループの事業内容の変遷は次のとおりであります。
年月概要
2003年5月飲食店の経営(飲食事業)を目的に、東京都新宿区にG-FACTORY株式会社を設立
2007年10月飲食店等の出退店支援を目的に、物件情報サポート(経営サポート事業)の「サブリース」を開始
2008年3月経営サポート事業を行う部署として業務推進事業部(現 Store Development事業部)を設置
2008年12月「名代 宇奈とと」が10店舗に到達
2009年3月まるごとサポート(経営サポート事業)の「e店舗まるごとリース」を開始
2011年10月サブリースの契約数が50店舗に到達
2012年8月出退店に伴う内装設備サポート(経営サポート事業)を目的に、公益社団法人リース事業協会に加盟し「リースサポート」を開始
2013年4月内装設備サポートの「GFリース」を開始
2019年1月本邦飲食事業者等の出店サポート等を目的に、タイ王国に子会社GF CONSULTING(THAILAND)CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立
2019年3月飲食事業及び経営サポート事業の業容拡大を目的に、株式会社M.I.Tを全株式取得により完全子会社化
2019年11月ベトナム人材の育成を目的に、ベトナム社会主義共和国に「名代 宇奈とと ベンタイン店」(海外直営1号店)をオープン
2026/03/27 15:30
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題と認識しており、セグメント別の売上高及び売上高営業利益率、並びに、経営サポート事業についてはストック収益額、飲食事業については店舗数(直営店、ライセンス店舗を含む)を重要な経営指標としております。
各経営指標につきまして、セグメント別の売上高は、経営サポート事業3,025,985千円(前連結会計年度比4.5%増)、飲食事業3,439,339千円(前連結会計年度比0.4%減)となりました。売上高営業利益率は、経営サポート事業15.1%(前連結会計年度は15.6%)、飲食事業は1.3%(前連結会計年度は2.7%)となりました。経営サポート事業のストック収益額は2,522,780千円(前連結会計年度比6.8%増)、飲食事業の店舗数は119店舗(前連結会計年度は119店舗、ライセンス加盟店以外の宇奈とと商品取り扱い店舗は除く)となりました。
2026/03/27 15:30
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、中長期的な成長と収益力の向上を見据え、国内外における管理体制の強化や人的資本への投資を進めるとともに、事業基盤の再構築に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,465,324千円(前連結会計年度比1.8%増)、営業損失は71,749千円(前連結会計年度は営業損失20,801千円)、経常損失は92,397千円(前連結会計年度は経常利益17,182千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は251,680千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失332,890千円)となりました。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
2026/03/27 15:30
#15 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:千円)
出退店サポートその他サポート飲食事業合計
外部顧客への売上高2,735,461290,5243,439,3396,465,324
当連結会計年度より、事業内容及び金額的重要性を考慮し、従来、物件情報サポート、内装設備サポート、まるごとサポートに区分していたものを、「出退店サポート」へ集約しております。このため、前連結会計年度については、変更後の数値に組み替えております。
2026/03/27 15:30
#16 設備投資等の概要
セグメントごとに設備投資について示すと、次のとおりであります。
経営サポート事業
顧客先の新規出店及び改装による内装設備等38,855千円であります。
2026/03/27 15:30
#17 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成及び更新するとともに、手許資金の流動性について、連結売上高の3ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2026/03/27 15:30
#18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業取引による取引高
売上高76,888千円1,818千円
売上原価88,25563,750
2026/03/27 15:30
#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/27 15:30

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