	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物及び構築物	35,511	千円	68,629	千円
その他	1,798	〃	31,238	〃

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物及び構築物	4,726	千円	-	千円
計	4,726	〃	-	〃

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物及び構築物	-	千円	899	千円
その他(無形固定資産)	-	〃	1,744	〃

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

構築物顧客先の新規出店及び改装による造作工事他 5,901千円2023/03/31 15:00

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都23区内	飲食直営店舗(3店舗)	建物及び構築物	20,505
		その他(有形固定資産)	925
		差入保証金	355

当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び処分予定資産は、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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